第一条 この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の
品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び（ ａ ）のために必要な
規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び
再生医療等製品の研究開発の（ ｂ ）のために必要な措置を講ずることにより、（ ｃ ）を図ることを目的とする。

1. 住所の変更
2. 勤務先の変更
3. 本籍地都道府県名（日本国籍を有していない者については、その国籍）の変更
4. 過去５年間のうち、登録販売者として業務に従事した期間が通算して２年の有無の変更

1. 医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「医薬部外品」の文字の表示が義務付けられている。
2. 医薬部外品は、その効能効果があらかじめ定められた範囲内であって、成分や用法等に照らして
   人体に対する作用が緩和であることを要件として、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
3. 化粧品は、医薬品的な効能効果を表示・標榜することは一切認められていない。
4. 化粧品は、人の身体の構造に影響を及ぼすことを目的としている。

1. 成分本質（原材料）が、人その他の生物（植物を除く。）に由来するものを含むこと
2. 医薬品的な効能効果が標榜又は暗示されていること（製品表示や添付文書によるほか、チラシ、
   パンフレット、刊行物、インターネット等の広告宣伝物等による場合も含む。）
3. 服用時期、服用間隔、服用量等の医薬品的な用法用量の記載があること（調理のために使用方法、使用量等を定めている場合を除く。）

1. 特定保健用食品は、健康増進法に基づく許可又は承認を受けて、食生活において特定の保健の目的で
   摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品である。
2. 特別用途食品は、健康増進法に基づく許可又は承認を受けて、乳児、幼児、妊産婦又は病者の発育
   又は健康の保持若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定した食品である。
3. 機能性表示食品は、安全性及び機能性に関する審査を受け、消費者庁長官の許可を受けた食品である。
4. 特定保健用食品、特別用途食品、機能性表示食品を総称して、保健機能食品といい、食生活を
   通じた健康の保持増進を目的として摂取される食品である。

1. 第三類医薬品をあらかじめ小分けし、販売することが認められている。
2. 学校薬剤師の業務のため、当該薬局において恒常的に薬剤師が不在となる時間は、医薬品医療機器
   等法施行規則第１条第２項第３号に規定されている薬剤師不在時間として認められている。
3. 鍵がかけられていない陳列設備に第一類医薬品を陳列する場合、医薬品医療機器等法施行規則第
   １条第２項第３号に規定されている薬剤師不在時間内は、調剤室の閉鎖に加え、第一類医薬品陳列区画を閉鎖しなければならない。
4. 薬局開設者は、医薬品の貯蔵設備を設ける区域に立ち入ることができる者の特定を講じなければならない。

1. 薬剤師が従事している店舗においては、調剤を行うことが認められている。
2. 過去５年間のうち、配置販売業において一般従事者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の
   下に実務に従事した期間が通算して２年ある登録販売者は、指定第二類医薬品を販売する店舗における店舗管理者になることができる。
3. 店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は
   特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として
   店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
4. 店舗販売業の許可は、６年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

1. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
2. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとする区域の都道府県ごとに、その都
   道府県知事が発行する身分証明書を携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
3. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、配置販売業者の
   氏名及び住所、配置販売に従事する者の氏名及び住所並びに区域及びその期間を、あらかじめ、配置販売に従事しよう
   とする区域の都道府県知事に届け出なければならない。
4. 配置販売業者は、その業務に係る都道府県の区域のうち、区域管理者が薬剤師である区域において、
   第一類医薬品を開封して分割販売することが認められている。

1. 第三類医薬品を販売する場合、販売した薬剤師又は登録販売者の氏名、当該薬局の名称及び当該薬局
   の電話番号その他連絡先を、当該医薬品を購入しようとする者に伝えなければならない。
2. 指定第二類医薬品については、積極的な情報提供の機会が確保されるよう、陳列方法を工夫する等の対応が求められる。
3. 薬局開設者は、薬剤師等（薬剤師、薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売
   業者、医師、歯科医師若しくは獣医師又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者をいう。）に販売し、又は
   授与する場合を除き、要指導医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正当な理由なく要指導医薬品を販売し、又は授与してはならない。
4. 第一類医薬品を分割販売する場合、その直接の容器又は直接の被包に分割販売を行う薬局の名称及び
   所在地を表示又は記載しなければならないが、分割販売を行う薬局開設者の氏名又は名称は表示及び記載する必要はない。

1. 有効成分の名称
2. 効能又は効果
3. 使用の期限
4. 製造番号又は製造記号