日本薬局方とは、医薬品医療機器等法第41条第１項の規定に基づいて、厚生労働大臣が医薬品の性状及び（ ａ ）の
適正を図るため、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、保健医療上重要な医薬品について、必要な規格・基準
及び（ ｂ ）等を定めたものである。
厚生労働大臣は、少なくとも（ ｃ ）年ごとに日本薬局方の全面にわたって薬事・食品衛生審議会の検討が
行われるように、その改定について薬事・食品衛生審議会に諮問しなければならない。

1. 要指導医薬品は、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する。
2. 毒薬は、要指導医薬品の指定の対象とはならない。
3. 第二類医薬品のうち、「特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの」を指定第二類医薬品としている。
4. 第三類医薬品は、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品であり、第一類医薬品に分類が変更されることはない。

1. 店舗管理者が登録販売者である店舗販売業者は、毒薬を開封して販売してはならない。
2. 毒薬を12歳の者に交付することができる。
3. 劇薬については、容器等に赤地に白枠、白字をもって「劇」の文字が記載されていなければならない。
4. 業務上劇薬を取り扱う者は、劇薬を他の物と区別して貯蔵、陳列し、その場所については、かぎを施さなければならない。
5. 劇薬を一般の生活者に対して販売する際に譲受人から交付を受ける文書には、当該譲受人の職業の記載は不要である。

生物由来製品は、「人その他の生物（（ ａ ）を除く。）に由来するものを原料又は材料として製造をされる
医薬品、医薬部外品、（ ｂ ）のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生
審議会の意見を聴いて指定するもの」と定義されており、現在の科学的知見において、（ ｃ ）の発生リスクの
蓋然性が極めて低いものについては、指定の対象とならない。

1. 製造販売業者の氏名、住所及び電話番号
2. 重量、容量又は個数等の内容量
3. 要指導医薬品にあっては、「要指導医薬品」の文字
4. 一般用医薬品にあっては、「一般用医薬品」の文字

1. くせ毛、ちぢれ毛又はウェーブ毛髪をのばし、保つ
2. 皮膚の清浄、殺菌、消毒
3. 日やけを防ぐ
4. わきが（腋臭）、皮膚汗臭、制汗

1. 食品とは、医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物をいう。
2. 特定保健用食品は、内閣総理大臣から特定の保健の用途に資する旨の表示の許可等を受けたものであり、消費者庁の許可等のマークが付されている。
3. 栄養機能食品における栄養成分の機能表示に関しては、消費者庁長官の許可を要さない。
4. 特別用途食品、栄養機能食品、機能性表示食品を総称して「保健機能食品」という。

1. 吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止のために使用される物は、医薬部外品から除かれている。
2. 医薬部外品を製造販売する場合には、厚生労働大臣が基準を定めて指定するものを除き、品目ごとの承認は不要である。
3. 医薬部外品を販売する場合には、販売業の許可は不要である。
4. 医薬部外品は、直接の容器又は直接の被包に、「医薬部外品」の文字の表示は不要である。

1. 調剤を実施する薬局は、医療法における医療提供施設として位置づけられている。
2. 薬局に勤務する登録販売者は、要指導医薬品の販売等において、購入者等への情報提供や相談対応を行うことができる。
3. 病院又は診療所の調剤所は、薬局として開設の許可を受けなければ、薬局の名称を付してはならない。
4. 薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定して実地に管理させなければならない。

1. 店舗に従事する薬剤師は、医薬品をあらかじめ小分けし、販売することができる。
2. 医薬品医療機器等法第28条第２項において、「店舗管理者は、厚生労働省令で定めるところに
   より、薬剤師又は登録販売者でなければならない」とされている。
3. 店舗販売業の許可は、５年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
4. 要指導医薬品を販売し、授与する店舗において、一定の条件を満たす場合には、その店舗において
   医薬品の販売又は授与に関する業務に従事する登録販売者を店舗管理者とすることができる。