（ ａ ）又は医薬品の（ ｂ ）の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは
授与の目的で（ ｃ ）し、若しくは陳列（配置することを含む。）してはならない。

1. 薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ、開設してはならない。
2. 卸売販売業者は、一般の生活者に対して医薬品を販売することができる。
3. 店舗販売業者は、その店舗を自ら実地に管理し、又はその指定する者に実地に管理させなければならない。

1. 調剤を実施する薬局は、医療提供施設として位置づけられている。
2. 薬局は、すべての一般用医薬品を販売することができる。
3. 薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その薬局の業務につき、薬局開設者に
   対し必要な意見を述べなければならない。
4. 薬局の開設許可を受けることにより、配置の方法で医薬品を販売することができる。

1. 申請者が薬剤師又は登録販売者のいずれでもないとき
2. 申請者が薬事に関する法令等に違反し一定期間を経過していないとき
3. 許可を受けようとする店舗が必要な構造設備を備えていないとき
4. 医薬部外品を取り扱わないとき

1. 管理者が薬剤師の場合には、医療用医薬品を販売することができる。
2. 薬剤師が従事している場合には、調剤を行うことができる。
3. その店舗において薬剤師が従事していない場合には、第一類医薬品を販売又は授与することができない。

1. 配置販売業は、購入者からあらかじめ代金を徴収し、後日医薬品を配達する販売形態である。
2. 第一類医薬品は、いかなる場合も配置販売できない。
3. 配置販売業者の住所地の都道府県で配置販売業の許可を受ければ、全国どこでも医薬品を配置販売することができる。
4. 配置販売業の配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受けなければ、医薬品の
   配置販売に従事してはならない。

1. 管理者が登録販売者である店舗販売業者は、特定の購入者の求めに応じて劇薬を開封して分割販売することができる。
2. 配置販売業者は、特定の購入者の求めに応じて医薬品を開封して分割販売することは禁止されている。
3. 医薬品を分割販売する場合は、薬事法第50条の規定に基づく容器等への記載事項を記載する必要はない。

日本薬局方とは、薬事法第41 条の規定に基づいて、厚生労働大臣が医薬品の（ ａ ）の適正を図るため、（ ｂ ）の意見を
聴いて、保健医療上重要な医薬品について、必要な規格・基準及び標準的試験法等を定めたものである。

1. 医薬品には、動物の疾病の診断や、治療又は予防に使用されることが目的とされているものもある。
2. 日本薬局方に収載されている医薬品の中で、一般用医薬品として販売されているものはない。
3. 医薬品には、検査薬や殺虫剤、器具用消毒薬のように人の身体に直接使用されないものもある。
4. すべての医薬品は、品目ごとに、品質、有効性及び安全性について審査を受け、その製造販売について
   厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

（ ａ ）とは、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品で、特定の保健の用途に資する旨の表示が許可されたものである。
（ ｂ ）とは、１日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量が、厚生労働省の定める上・下限値の規格基準に適合
して含有されている場合に、その栄養成分の機能の表示を行うことができるものである。