a.

店舗販売業の許可は、一般用医薬品を、店舗において販売し、又は授与する業務について行う。

b.

配置販売業の許可は、一般用医薬品を、配置により販売し、又は授与する業務について行う。

c.

卸販売業の許可は、薬局開設者のほか一般の生活指導者に対して、医薬品を販売し、又は授与する業務について行う。

1.

薬局では、医療用医薬品及び一般用医薬品のいずれの医薬品も取り扱うことができる。

2.

薬局の許可は、必要な構造設備を備えてさえいれば与えられる。

3.

薬局の許可は、厚生労働大臣が与える。

4.

薬局開設者は、薬剤師でなければならない。

5.

薬局の許可を受ければ、配置販売業の許可を受けることなく配置により医薬品の販売を行うことができる。

a.

店舗販売業の許可を受けた店舗では、薬剤師が業務に従事していなくても、すべての一般用医薬品を
販売することができる。

b.

店舗販売業の許可を受けた店舗では、薬剤師が業務に従事している場合であっても、医薬品の調剤を
行うことはできない。

c.

薬剤師又は登録販売者でなければ、店舗管理者になることはできない。

a.

配置販売業者は、薬剤師を区間管理者に指定すれば、一般用医薬品以外の医薬品を配置により販売することができる。

b.

配置販売業者は、医薬品の直接の容器又は直接の被包を開き、その医薬品を分割販売
することができる。

c.

配置販売業の許可は、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が
与える

a.

配置員は、医薬品の配置販売に従事したときは、30日以内に、その氏名等法令で定められた事項を
届け出なければならない。

b.

配置従事者の身分証明書は、その配置員の住所地の都道府県知事が発行する。

c.

配置員は、配置従事者の身分証明書を携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。

第２条 この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

( a )

二

人又は動物の疾病の診断、治療又は（ b ）に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）

三

（省略）

２から１６（省略）

第５６条 次の各号のいずれかに該当する医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

一

日本薬局方に収められている医薬品であって、その（ a ）が日本薬局方で定める基準に適合しないもの

二から四 （省略）

五

その全部又は一部が（ b ）から成っている医薬品

六から八 （省略）

a.

食品である旨が明記されている製品であっても、効能効果の標榜内容によっては、医薬品と判断されることがある。

b.

食品である旨が明記されている製品であっても、含有する成分によっては、医薬品と判断されることがある。

c.

顆粒という形状の製品は、食品である旨が明記されているものであっても、すべて医薬品と判断される。

a.

販売を行うには、薬局又は店舗販売業の許可が必要である。

b.

人の疾病の治療に用いることを目的としているものはない。

c.

飲用するもの（内容剤）がある。