医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が（ ａ ）ものであって、薬剤師その他の（ ｂ ）から提供
された情報に基づく（ ｃ ）により使用されることが目的とされているものをいう。

1. 毒薬については、それを収める直接の容器又は被包に、白地に赤枠をもって、当該医薬品の品名
   及び「毒」の文字が赤字で記載されていなければならない。
2. 劇薬については、それを収める直接の容器又は被包に、赤地に白枠をもって、当該医薬品の品名
   及び「劇」の文字が白字で記載されていなければならない。
3. 一般の生活者に対して販売又は譲渡する際には、毒薬又は劇薬を譲り受ける者から、薬事法第４６条
   第１項に規定される事項が記入され、署名又は記名押印された文書の交付を受けなければならない。
4. 毒薬又は劇薬を、14歳以下の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。

1. 第二類医薬品は、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれはあるが、日常生活に支障を来す
   程度ではない、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品である。
2. 新一般用医薬品は、その承認を受けてから薬事法施行規則第１５９条の２に定める期間、第一類医薬品
   に分類される。
3. 第三類医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品と異なり、保健衛生上のリスクがなく、副作用も
   認められない一般用医薬品である。
4. その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品は、すべて
   第一類医薬品に分類される。

1. 薬局開設者は、その薬局において第一類医薬品を販売する場合には、医薬品の販売に従事する薬剤師を
   して、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。
2. 薬局開設者は、その薬局において第二類医薬品を販売する場合には、医薬品の販売に従事する薬剤師
   又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
3. 店舗販売業者は、その店舗において第三類医薬品を購入した者から相談があった場合には、医薬品の販売
   に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
4. 店舗販売業者は、その店舗において第三類医薬品を販売する場合には、医薬品の販売に従事する薬剤師又は
   登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させることが望ましいが、特に法律上の規定は設けられていない。

1. 重量、容量又は個数等の内容量
2. 一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示
3. 「医薬品」の文字
4. 効能又は効果

医薬品は、これに添付する文書、その医薬品又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）に、次に掲げる事項が
記載されていてはならない。

一

当該医薬品に関し虚偽又は（ ａ ）を招くおそれのある事項

二

第十四条又は第十九条の二の規定による（ ｂ ）を受けていない効能又は効果（第十四条第一項又は第二十三条の
二第一項の規定により厚生労働大臣がその基準を定めて指定した医薬品にあつては、その基準において定められた効能
又は効果を除く。）

三

保健衛生上危険がある用法、用量又は（ ｃ ）

1. キャラクターグッズ等の景品類を提供して一般用医薬品を販売することは、いかなる場合であっても認められない。
2. 一般用医薬品を景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則として認められていない。
3. 一般用医薬品を組み合わせて販売する場合は、購入者に対して情報提供を十分に行える程度の範囲内
   であって、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものでなければならない。
4. 店舗販売業者は、許可を受けた店舗以外の出張所に、販売又は授与の目的で一般用医薬品を貯蔵することができる。

1. 承認されている効能効果のうち、一部のみを抽出した広告を行うことは、ある疾病や症状に対して
   特に優れた効果を有するかのような誤認を与えるおそれがある。
2. 薬事法第６６条（誇大広告等）及び第６８条（承認前の医薬品等の広告の禁止）の規定は、広告等の
   依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となる。
3. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用を挙げて説明することが望ましい。
4. チラシやパンフレット等の同一紙面に、医薬品と、食品、化粧品、雑貨類等の医薬品ではない製品を
   併せて掲載してはならない。

1. 卸売販売業の営業所において、薬事法違反が明らかとなった者を逮捕させること。
2. 卸売販売業において、不良医薬品の疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させること。
3. 卸売販売業の営業所に立ち入り、帳簿書類等を検査させること。

1. 業務体制の整備命令
2. 構造設備の改善命令
3. 管理薬剤師の解雇命令
4. 業務停止命令
5. 廃棄・回収命令