1. 配置販売業者は、通常、購入者の居宅に常備薬として用いられる製品をひと揃い収めた「配置箱」を
   預けるが、これは薬事法上、陳列に該当する。
2. 薬事法第２５条において、医薬品の販売業の許可については、店舗販売業の許可、配置販売業の許可
   又は卸売販売業の許可の三種類に分けられている。
3. 薬局開設者又は店舗販売業者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合
   には、別途、配置販売業の許可を受ける必要はない。
4. 卸売販売業の許可を受けた者は、業として一般の生活者に対して直接医薬品を販売又は授与することができる。

1. 都道府県知事は、申請者が薬事に関する法令等に違反し、一定期間を経過していないときは、薬局開設
   の許可を与えてはならない。
2. 病院又は診療所の調剤所は、薬局開設の許可を受けなければ、「薬局」の名称を付してはならない。
3. 薬局では、医薬品の調剤と併せて、店舗により医薬品の販売業を行うことが認められている。
4. 薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その薬局に勤務するその他の従業者を
   監督するなど、薬局の業務につき、必要な注意をしなければならない。

店舗販売業の許可を受けた者（以下「店舗販売業者」という。）は、（ ａ ）以外の医薬品を販売し、授与し、又は
販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは（ ｂ ）してはならない。ただし、専ら（ ｃ ）のために使用されることが
目的とされている医薬品については、この限りではない。

1. 店舗管理者は、店舗販売業者に対して必要な意見を述べなければならないこととされており、店舗販売
   業者は、その店舗管理者の意見を尊重しなければならない。
2. 一般用医薬品のうち、第一類医薬品については、薬剤師により販売又は授与させなければならない。
3. 店舗管理者は、「その店舗を、自ら実地に管理し、又はその指定する者に実地に管理させなければ
   ならない」こととされている。

1. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を配置により、販売又は授与しようとする区域をその区域に含む
   都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
2. 配置販売業務に係る都道府県の区域を管理する者は、薬剤師でなければならない。
3. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、あらかじめ、配置販売業者
   又はその配置員の住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
4. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準に適合するもの以外の
   医薬品を販売等してはならない。

この法律で「（ ａ ）」とは、次に掲げる物であつて人体に対する作用が緩和なものをいう。

一

次のイからハまでに掲げる目的のために使用される物（これらの使用目的のほかに、併せて前項第二号又は
第三号に規定する目的のために使用される物を除く。）であって（ ｂ ）等でないもの

イ 吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の（ ｃ ）
ロ あせも、ただれ等の（ ｃ ）
ハ 脱毛の（ ｃ ）、育毛又は除毛

1. 毛髪にはり、こしを与える。
2. 毛髪にウェーブをもたせ、保つ。
3. 皮膚の乾燥を防ぐ。
4. 皮膚を保護する。

1. 特定保健用食品は、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品で、健康増進法
   第２６条の規定に基づき、特定の保健の用途に資する旨の表示が許可されたものである。
2. 特定保健用食品と栄養機能食品を総称して「保健機能食品」という。これらはあくまで食生活を
   通じた健康の保持増進を目的として摂取されるものである。
3. 栄養機能食品は、その栄養成分の機能表示が厚生労働大臣により許可されたものである。
4. 特別用途食品以外の食品において、特定の保健の用途に適する旨の効果が表示・標榜されている場合
   には、医薬品の効能効果を暗示させるものとみなされる。

店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者及び営業所管理者が薬剤師である卸売販売業者以外の医薬品の販売業者は、第五十八条
の規定によつて施された（ ａ ）を開いて、（ ｂ ）を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、
若しくは陳列してはならない。

1. 一般用医薬品においては、医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患に対する
   効能効果は、認められていない。
2. 一般用医薬品には、生物由来の原材料が用いられているものは少なくないが、現在のところ、
   生物由来製品として指定された一般用医薬品はない。
3. 効能効果の表現に関しては、医療用医薬品では、通常、診断疾患名で示されているのに対し、
   一般用医薬品では、一般の生活者が判断できる症状で示されている。
4. 人体に直接使用されない検査薬のうち、検体の採取に身体への直接のリスクを伴うものは、
   一般用医薬品としては認められていない。