1. 医薬品の販売業の許可については、薬事法第２５条で、薬局開設の許可、
   店舗販売業の許可、配置販売業の許可又は卸売販売業の許可の４種類に分けられている。
2. 配置販売業は、購入者の居宅に医薬品を予め預けておき、購入者がこれを
   使用した後でなければ代金請求権を生じない販売形態である。
3. 卸売販売業者は、業として一般の生活者に対して直接医薬品の販売を行う
   ことは認められていない。
4. 店舗販売業の許可を申請する者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。

申請者（申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。）が、次の
いずれかに該当するときは、許可を与えないことができる。

1. 薬事法第７５条第１項の規定により許可を取り消され、取消しの日から
   （ ａ ）を経過していない者
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることが
   なくなった後、（ ｂ ）を経過していない者
3. １及び２に該当する者を除くほか、薬事法、麻薬及び向精神薬取締法、
   毒物及び劇物取締法その他薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為
   があった日から（ ｃ ）を経過していない者

1. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を、配置により販売又は授与する業務
   について、営業所ごとに、その営業所の所在地の都道府県知事が与える。
2. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、
   その氏名など厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ、配置販売に従事しようとする区域の
   都道府県知事に届け出なければならない。
3. 配置販売業では、すべての一般用医薬品を販売できる。
4. 配置販売に従事する配置員は、配置販売業者が発行する身分証明書の交付を
   受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。

1. 薬局
2. 店舗販売業
3. 配置販売業
4. 卸売販売業

日本薬局方とは、薬事法第４１条の規定に基づいて、厚生労働大臣が医薬品の（ ａ ）の適正
を図るため、（ ｂ ）の意見を聴いて、保健医療上重要な医薬品について、必要な規格・基準及び
標準的（ ｃ ）等を定めたものである。

1. 日本薬局方に収載されている医薬品には、一般用医薬品として販売されて
   いるものはない。
2. 人の身体の機能に影響を及ぼすことが目的とされている歯科材料は、医薬品である。
3. 検査薬や殺虫剤のように、人の身体に直接使用されない医薬品もある。

1. 薬事法に基づく承認を受けた医薬品で、その成分、分量、性状又は品質が
   その承認の内容と異なるものについては、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で
   製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
2. 医薬品の製造販売の承認を受ける際には、品質、有効性、安全性及び
   その価格についての審査を受ける必要がある。
3. 薬事法第５７条の規定により、医薬品の容器又は被包は、その医薬品の
   名称に誤解を与えるものであってはならない。

1. 食品とは、医薬品以外のすべての飲食物をいう。
2. 外形上、食品として販売されている製品であっても、その効能効果の
   標榜内容から医薬品とみなされることがある。
3. 「健康食品」とは、健康増進法において定義されているものである。

1. 医薬部外品には、あせも、ただれ等の防止を目的とするものがある。
2. 医薬部外品には、ねずみの防除を目的とするものはない。
3. 医薬部外品を販売する場合には、販売業の許可は必要としない。
4. 薬用石けんは、医薬部外品である。

1. 人の身体に塗擦、散布する方法に加え、飲用するものもある。
2. 脱毛の防止、育毛又は除毛のために使用されるものがある。
3. 人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人の身体の
   構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的とするものは化粧品に含まれない。
4. 化粧品を業として製造販売する場合には、製造販売業の届出が必要である。