1. 毒薬及び劇薬は、薬効が期待される摂取量（薬用量）と中毒のおそれがある摂取量（中毒量）が接近
   しており安全域が狭い。
2. 毒薬及び劇薬は他の物と区別して貯蔵、陳列しなければならない。
3. 毒薬については、それを収める直接の容器又は被包に、黒地に白枠、白字をもって、その品名及び「毒薬」の
   文字が記載されていなければならない。
4. 毒薬及び劇薬を貯蔵、陳列する場所については、必ず鍵を施さなければならない。

毒薬又は劇薬については、譲受人から、その品名、数量、使用の目的、譲渡の年月日並びに譲受人の氏名、（ a ）及び
（ b ）が記載され、厚生労働省令で定めるところにより作成された文書の交付を受けなければ、これを販売し、又は
授与してはならない。

1. 人その他の生物（植物を含む。）に由来するものを原料又は材料として製造される。
2. 厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する。
3. 生物由来の原材料（有効成分に限らない。）が用いられているものであっても、現在の科学的知見に
   おいて、感染症の発生リスクの蓋然性が極めて低いものについては、指定の対象とならない。
4. 一般用医薬品には、生物由来の原材料を用いることができない。

1. 店舗販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、第一類医薬品、
   第二類医薬品又は第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならない。
2. 第三類医薬品に分類されている医薬品について、日常生活に支障を来す程度の副作用を生じるおそれが
   あることが明らかとなった場合には、第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることがある。
3. 第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品の分類については、安全性に関する新たな知見や副作用
   の発生状況等を踏まえ、定期的に定められた期間で見直しされている。
4. 一般用医薬品は、各製品の外箱等に、その医薬品が分類されたリスク区分ごとに定められた事項を記載
   することが義務づけられている。

1. 薬局開設者がその薬局において第一類医薬品を販売又は授与するときは、厚生労働省令で定めるところ
   により、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師をして、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、その適正な
   使用のために必要な情報を提供させなければならない。
2. 店舗販売業者がその店舗において第二類医薬品を販売又は授与するときは、厚生労働省令で定めるところ
   により、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。
3. 店舗販売業者は、その店舗において第三類医薬品を購入した者から、相談があった場合、厚生労働省令で
   定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報提供
   をさせなければならない。
4. 配置販売業者が、第一類医薬品を配置する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の配置販売に
   従事する薬剤師をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させることが望ましい。

1. 保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間について記載されていなければならない。
2. 一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示が記載されていなければならない。
3. 製造業者の氏名又は名称及び製造所所在地が記載されていなければならない。
4. 日本薬局方に収載されている医薬品にあっては、「局方品」の文字が記載されていなければならない。

1. 医薬品等適正広告基準によれば、医薬品の有効性又は安全性について、それが確実であることを
   保証するような表現がなされた広告は、明示的・暗示的を問わず、虚偽又は誇大な広告とみなされる。
2. 医薬品の広告としての該当性については、（１）顧客を誘引する意図が明確であること、（２）特定の
   医薬品の商品名（販売名）が明らかにされていること、（３）一般人が認知できる状態であることのいずれか１つの要件を
   満たす場合には、広告に該当するものと判断される。
3. 医薬品等適正広告基準によれば、チラシやパンフレット等の同一紙面に、医薬品と、食品、化粧品、
   雑貨類等の医薬品ではない製品を併せて掲載することはできない。
4. 医薬品等適正広告基準によれば、承認されている効能効果のうち、一部のみを抽出した広告を行うことは、
   ある疾病や症状に対して特に優れた効果を有するかのような誤認を与えるおそれがあるとされる。

1. 一般用医薬品の広告としては、薬局や店舗販売業の店舗において販売促進のために用いられるＰＯＰ広告も含まれる。
2. 医薬品等適正広告基準によれば、医薬関係者、医療機関、公的機関等が公認、推薦等している旨の広告
   については、仮に事実であったとしても、原則として不適当とされている。
3. 医薬品等適正広告基準によれば、漢方処方製剤の広告においては、配合されている個々の生薬成分の作用を
   挙げて効能効果を説明するのが適当である。
4. 医薬品等適正広告基準によれば、医薬品の使用前・使用後を示した写真を掲げた広告は、効能効果の
   保証表現とみなされるため不適当とされている。

1. 医薬品の販売方法として、キャラクターグッズ等の景品類を提供して販売することは、不当景品類及び
   不当表示防止法の限度内であっても認められない。
2. 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは認められない。
3. 異なる複数の医薬品を組み合わせて販売することは、いかなる場合であっても認められない。
4. 店舗販売業者が、許可を受けた店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売に
   供することは認められない。

1. 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、その職員のうちから
   薬事監視員を命じ、監視指導を行っている。
2. 厚生労働大臣は、薬局の管理者について、その者に薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反する
   行為があったときは、その薬局開設者に対して管理者の変更を命ずることができる。
3. 都道府県知事は、配置販売業者に対して、その構造設備が基準に適合せず、又はその構造設備によって
   不良医薬品を生じるおそれがある場合においては、その構造設備の改善を命ずることができる。
4. 厚生労働大臣は、医薬品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めると
   きは、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、医薬品の販売又は授与を一時停止することその他保健衛生上の危害の発生又は
   拡大を防止するための応急措置を採るべきことを命ずることができる。