1. １回服用量中0.01mLのアルコールを含有する内服液剤（滋養強壮を目的とするもの）については、アルコールを含有する旨及びその分量が記載されている。
2. 適切な保存条件の下で製造後３年を超えて性状及び品質が安定であることが確認されている医薬品には、使用期限の法的な表示義務はない。
3. エアゾール製品には、法の規定による法定表示事項のほか、高圧ガス保安法に基づく「高温に注意」等の注意事項が表示されている。

医薬品、医療機器又は再生医療等製品について緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な
状況にある場合に、（ ａ ）からの命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。医療機関
や薬局等へ（ ｂ ）以内に情報伝達され、（ ｃ ）とも呼ばれる。

1. 一般の購入者が添付文書の内容について事前に閲覧できるように、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）のホームページには、医療用医薬品及び医療機器のほか、要指導医薬品又は一般用医薬品についても添付文書情報が順次掲載されている。
2. 医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）は、医薬品・医療機器の安全性に関する特に重要な情報が発出されたときに、その情報を電子メールによりタイムリーに配信するサービスであり、誰でも利用可能である。
3. ＰＭＤＡのホームページには、医薬品、医療機器等による重要な副作用、不具合等に関する情報をとりまとめた「医薬品・医療機器等安全性情報」が掲載されている。

1. 保健衛生上の危害の発生又は拡大防止の観点から、医薬品の販売等に従事する専門家は、報告の必要性を認めた日から起算して、１５日以内に報告書を厚生労働大臣あてに送付しなければならない。
2. 医師や薬剤師等の医薬関係者による副作用等の報告は義務化されたが、その医薬関係者に登録販売者は含まれていない。
3. 複数の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合であっても、当該薬局又は医薬品の販売業において販売等された医薬品の副作用等によると疑われる健康被害の情報に直接接した専門家１名からの報告書が提出されれば十分である。

医薬品・医療機器等安全性情報報告制度により集められた副作用情報については、（ ａ ）において（ ｂ ）の意見
を聴きながら調査検討が行われ、その結果に基づき、厚生労働大臣は、（ ｃ ）の意見を聴いて、使用上の注意の改訂の指示等を通じた注意喚起のための情報提供や、効能・効果や用法・用量の一部変更、調査・実験の実施の指示、製造・販売の中止、製品の回収等の安全対策上必要な行政措置を講じている。

1. 健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか、医薬品が適正に使用されたかどうかなど、医学的薬学的判断を要する事項について都道府県知事が判定し、その結果に基づいて、各種給付が行われる。
2. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。
3. 給付請求は、副作用の原因となった医薬品を販売した薬剤師又は登録販売者が行うこともできる。

1. 医薬品の副作用による疾病の治療に伴う医療費以外の費用の負担に着目して給付されるもの（定額）
2. 医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある１８歳以上の人の生活補償等を目的として給付されるもの（定額）
3. 医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある１８歳未満の人を養育する人に対して給付されるもの（定額）

1. 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合
2. 特に医療機関での治療を要さず健康被害が寛解したような軽度なものの場合
3. 日本薬局方「白色ワセリン」により健康被害が生じた場合
4. 個人輸入により入手された医薬品により健康被害が生じた場合
5. 副作用による疾病のため入院治療が必要と認められる場合であって、やむを得ず自宅療養を行った場合

小柴胡湯の使用による（ ａ ）の発症については、１９９１年以降、使用上の注意に記載されていたが、
その後、小柴胡湯とインターフェロン製剤の併用例による（ ａ ）が報告されたことから、１９９４年１月、
インターフェロン製剤との併用を禁忌とする旨の（ ｂ ）がなされた。しかし、それ以降も慢性肝炎患者
が小柴胡湯を使用して（ ａ ）が発症し、死亡を含む重篤な転帰に至った例もあったことから、
１９９６年３月、厚生省（当時）より関係製薬企業に対して（ ｃ ）が指示された。

1. 国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、関係機関及び関係団体の協力の下に、医薬品及び医療機器の適正な使用に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。
2. 青少年に対する医薬品の適正使用の重要性に関する啓発は、適切な理解力を有する高校生・大学生になってから行うことが望ましい。
3. 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、４年に一度「薬と健康の週間」として、広報活動やイベント等が実施されている。