1. 店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事（店舗販売業の店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
2. 店舗管理者は、店舗販売業者に対して必要な意見を述べなければならない。また、店舗販売業者は、その店舗管理者の意見を尊重しなければならない。
3. 店舗販売業者は、名札を付けさせること等により、その店舗において医薬品の販売等に従事する薬剤師､登録販売者又は一般従事者であることが容易に判別できるようにしなければならない。

1. 指定第二類医薬品を販売又は授与する場合には、当該指定第二類医薬品を購入しようとする者等が、禁忌事項を確認すること及び当該医薬品の使用について薬剤師又は登録販売者に相談することを勧める旨を確実に認識できるようにするために必要な措置を講じなければならない。
2. 特定の購入者の求めに応じて、医薬品の包装を開封して分割販売することは禁止されている。
3. 医薬部外品や化粧品を販売する場合は、医薬品とこれら他の物品を区別して貯蔵又は陳列しなければならない。

第三十三条 配置販売業者又はその配置員は、その（ ａ ）の都道府県知事が発行する（ ｂ ）の交付を受け、かつ、これを（ ｃ ）しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。

1. 配置販売業者が、購入者の居宅に常備薬として用いられる製品をひと揃い収めた「配置箱」をあらかじめ預けておくことは、法上陳列に該当しない。
2. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準に適合するもの以外の医薬品を販売等してはならない。
3. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売してはならない。

1. 特定販売とは、その薬局又は店舗におけるその薬局又は店舗以外の場所にいる者に対する一般用医薬品又は薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く。）の販売又は授与をいう。
2. 特定販売により一般用医薬品を購入しようとする者から、対面又は電話により相談応需の希望があった場合には、薬局開設者は、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければならない。
3. 特定販売を行う場合は、当該薬局又は店舗以外の場所に貯蔵し、又は陳列している一般用医薬品を販売又は授与することができる。

1. 店舗販売業において当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の氏名及び住所を書面で記録しなければならない。
2. 店舗販売業において当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が、適正な使用のために必要と認められる数量を超えて当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする場合は、その理由を確認しなければならない。
3. プソイドエフェドリン塩酸塩を有効成分として含有する製剤は指定されていない。

1. 何人も、医薬品の効能、効果に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告してはならない。
2. 薬局、店舗販売業又は配置販売業において販売促進のため用いられるチラシやダイレクトメール、ＰＯＰ（Point of Purchase）広告は、一般用医薬品の販売広告には含まれない。
3. 医薬品の販売広告に関しては、不当な表示による顧客の誘引の防止等を図るため「不当景品類及び不当表示防止法」や「特定商取引に関する法律」の規制もなされている。

1. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分が相互に作用しているため、それらの構成生薬の作用を個別に挙げて説明することは不適当である。
2. 一般用医薬品について、同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜することは、
   承認されている内容を正確に反映した広告とはいえない。
3. 医薬関係者、医療機関、公的機関、団体等が、公認、推薦、選用等している旨の広告については、事実であれば差し支えない。

1. 都道府県知事は、店舗の構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合には、その構造設備の改善を命じることができる。
2. 都道府県知事は、薬事監視員に、店舗に立ち入らせ、帳簿書類を検査させることができる。
3. 都道府県知事は、無承認無許可医薬品等について、廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。