第一条 この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、
有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を
行うとともに、（ ａ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び
再生医療等製品の（ ｂ ）の促進のために必要な措置を講ずることにより、（ ｃ ）を図ることを目的とする。

1. 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されているものはない。
2. 人の身体に直接使用されない検査薬や殺虫剤も、医薬品に該当する場合がある。
3. 医薬品成分が含まれていないものは、「やせ薬」等と標榜していても医薬品には該当しない。

第五十六条 次の各号のいずれかに該当する医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

一

日本薬局方に収められている医薬品であつて、その（ ａ ）が日本薬局方で定める基準に適合しないもの

二から五

（省略）

六

その全部又は一部が（ ｂ ）又は変質若しくは変敗した物質から成つている医薬品

七

（省略）

八

（ ｃ ）その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品

九

（省略）

1. 要指導医薬品とは、その適正な使用のために薬剤師又は登録販売者の対面による情報提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものである。
2. 一般用医薬品は、法において「医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであつて、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く。）」と定義されている。
3. 医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん等）に対する効能効果は、一般用医薬品及び要指導医薬品において認められていない。
4. 店舗販売業において、その店舗に薬剤師が従事している場合は、医療用医薬品を含むすべての医薬品を販売することができる。

1. 第一類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものが含まれる。
2. 指定第二類医薬品は、第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして都道府県知事が指定するものであり、直接の容器又は直接の被包には、枠の中に「２」の数字を記載しなければならない。
3. 第三類医薬品とは、第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品で、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれがないものである。

1. 用法用量
2. 「一般用医薬品」の文字
3. 製造番号又は製造記号
4. 重量、容量又は個数等の内容量

1. その効能効果があらかじめ定められた範囲内であって、成分や用法等に照らして人体に対する作用
   が緩和であることを要件として、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
2. 鼻づまり、くしゃみ等のかぜに伴う諸症状の緩和を効能効果の範囲とするものがある。
3. ねずみ、蚊などの防除の目的のために使用される機械器具も含まれる。

1. ムシ歯を防ぐ（使用時にブラッシングを行う歯みがき類）
2. 爪をすこやかに保つ
3. 毛髪にウェーブをもたせ、保つ
4. 肌荒れを防ぐ
5. あせもを防ぐ（打粉）

1. 食品のうち特定保健用食品、栄養機能食品及び機能性表示食品を総称して保健機能食品という。
2. 栄養機能食品とは、１日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分の量が、基準に適合しており、消費者庁長官の許可を受けて、その栄養成分の機能の表示を行うものである。
3. 特定保健用食品は、原則として、一般の生活者が医薬品としての目的を有するものであるとの誤った認識を生じるおそれはないものとされている。

1. 薬局では、医薬品の調剤と併せて医薬品の販売を行うことができる。
2. 薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定して実地に管理させなければならない。
3. 薬局では、すべての一般用医薬品の販売等に関して、薬剤師のほかに、登録販売者が購入者等への情報提供や相談対応を行うことができる。