1. 医薬品の製造販売業者等は、医薬品の有効性及び安全性に関する事項その他医薬品の適正な使用のために必要な情報を収集し、検討するとともに、薬局開設者、店舗販売業者、配置販売業者及びそこに従事する薬剤師や登録販売者に対して、これを提供するよう努めなければならない。
2. 安全性速報は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について一般的な使用上の注意の改訂情報よりも迅速な注意喚起や適正使用のための対応の注意喚起が必要な状況にある場合に作成される。
3. 緊急安全性情報は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合に作成され、ブルーレターとも呼ばれる。

1. ＰＭＤＡのホームページには医薬品の添付文書情報が掲載されている。
2. ＰＭＤＡのホームページには医薬品等の製品回収に関する情報が掲載されている。
3. ＰＭＤＡの医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）の利用は、医薬関係者に限られる。

1. 購入者
2. 登録販売者
3. 獣医師
4. 薬局開設者
5. 病院・診療所の開設者

1. 登録販売者においては、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のための啓発活動に積極的に参加、協力することが期待される。
2. 製薬企業においては、自社製品について添付文書集を作成し、登録販売者に提供しなければならない。
3. 登録販売者においては、購入者等に対して、常に最新の知見に基づいた適切な情報提供を行うため、得られる情報を積極的に収集し、専門家としての資質向上に努めることが求められる。

1. 給付請求は、健康被害を受けた本人のみが行うことができる。
2. 相談窓口は、救済事業を運営している独立行政法人医薬品医療機器総合機構にある。
3. 添付文書や外箱等に記載されている用法・用量と異なった使用であっても副作用であれば基本的に給付される。

1. 点鼻薬
2. 一般用検査薬
3. 個人輸入により入手された医薬品
4. ビタミン主薬製剤

1. 医療手当は、医薬品の副作用による疾病の治療（「入院治療を必要とする程度」の場合）に要した費用を実費補償するものである。
2. 障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある１８歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。
3. 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるものである。

消費者が、医薬品又は医薬部外品に関する苦情（健康被害以外の損害も含まれる）について（ ａ ）と交渉するに当たって、（ ｂ ）で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、（ ｃ ）な解決に導くことを目的としている。

1. 塩酸フェニルプロパノールアミンが配合された一般用医薬品は、脳出血等の副作用症例が複数報告され、厚生労働省から製薬企業等に対して、代替成分としてプソイドエフェドリン塩酸塩等へ速やかに切替えるよう指示がなされた。
2. アンプル入りかぜ薬の使用による重篤な副作用（ショック）で複数の死亡例が発生し、厚生省（当時）は関係製薬企業に対し、アンプル入りかぜ薬製品の回収を要請した。
3. 一般用かぜ薬の使用によると疑われる重篤な副作用（間質性肺炎）の発生事例が、複数例報告されたため、厚生労働省は一般用かぜ薬全般につき使用上の注意の改訂を指示した。

1. 青少年では、薬物乱用の危険性に関する認識や理解が必ずしも十分ではなく、好奇心から身近に入手できる薬物を興味本位で乱用することがある。
2. 青少年に対する医薬品の適正使用の重要性に関する啓発は、適切な理解力を有する高校生・大学生になってから行うことが望ましい。
3. 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年「薬と健康の週間」として、広報活動やイベント等が実施されている。