第二条 この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

（ ａ ）に収められている物

二

（ ｂ ）の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具等（機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）及びこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）でないもの（医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）

三

（ ｂ ）の身体の（ ｃ ）に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。）

1. 器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されないものは、医薬品には含まれない。
2. 効能効果の表現に関しては、一般用医薬品及び要指導医薬品では、通常、診断疾患名(例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等)で示されている。
3. 一般用医薬品又は要指導医薬品では、注射等の侵襲性の高い使用方法は用いられていない。

1. 第一類医薬品
2. 指定第二類医薬品
3. 第二類医薬品
4. 要指導医薬品

1. 毒薬とは、法第４４条第１項の規定に基づき、毒性が強いものとして厚生労働大臣が独立行政法人医薬品医療機器総合機構の意見を聴いて指定する医薬品をいう。
2. 毒薬については、それを収める直接の容器又は被包に、黒地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
3. 要指導医薬品で毒薬又は劇薬に該当するものはない。

1. 製造業者の氏名又は名称及び住所
2. 製造番号又は製造記号
3. 重量、容量又は個数等の内容量
4. 効能又は効果

医薬部外品を製造販売する場合には、（ ａ ）の許可が必要であり、（ ｂ ）が基準を定めて指定するものを除き、品目ごとに（ ｃ ）を得る必要がある。

1. 人の身体を美化し、魅力を増す目的に限定して医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
2. 薬用化粧品類は、化粧品としての使用目的を有する医薬部外品である。
3. 店舗販売業において、同一店舗で医薬品と併せて化粧品の販売を行う場合には、医薬品と化粧品とを区別して陳列する必要がある。

1. 食品衛生法において、食品とは、医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のすべての飲食物であると規定されている。
2. 健康食品という言葉は、健康増進法で定義されている。
3. 栄養機能食品は、栄養成分の機能表示に関して、消費者庁長官の許可は必要としない。
4. 特定保健用食品は、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品で、厚生労働省の許可のマークが付されている。

1. 卸売販売業の許可を受けた者は、一般の生活者に対して直接医薬品を販売することができる。
2. 店舗管理者は、店舗販売業者に対して必要な意見を述べなければならない。また、店舗販売業者は、その店舗管理者の意見を尊重しなければならない。
3. 医薬品の販売業の許可は、５年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

1. 薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定して実地に管理させなければならない。
2. 薬局は、厚生労働大臣の許可を受けなければ開設してはならない。
3. 調剤を実施する薬局は、医療法において、医療提供施設と位置づけられている。