1. 表示された「使用期限」は、開封の有無にかかわらず品質が保持される期限である。
2. 適切な保存条件の下で製造後３年を超えて性状及び品質が安定であることが確認されている医薬品には、使用期限の法的な表示義務はない。
3. 購入者によっては、購入後すぐ開封せずにそのまま保管する場合や持ち歩く場合があるため、添付文書を見なくても適切な保管がなされるよう、その容器や包装にも、保管に関する注意事項が記載されている。

1. 医薬品、医療機器又は再生医療等製品について緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合に、厚生労働省が作成し、医薬関係者に直接配布する。
2. 原則１か月以内に、医薬関係者等に情報伝達される。
3. Ａ４サイズの青色地の印刷物で、ブルーレターとも呼ばれる。
4. 医療用医薬品や医家向け医療機器についての情報伝達である場合が多いが、一般用医薬品にも関係するものも発出されたことがある。

1. 医薬品・医療機器の安全性に関する特に重要な情報が発出されたときに、当該情報が掲載される。
2. 医薬品・医療機器の安全性に関する特に重要な情報を電子メールにより配信するサービス（ＰＭＤＡメディナビ）があるが、このサービスを受けられるのは医薬関係者のみである。
3. 医療用医薬品及び医療機器のほか、一般用医薬品の添付文書情報についても順次掲載されている。
4. 製造販売業者や医療機関等から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報が掲載されている。
5. 緊急安全性情報や「使用上の注意」の改訂情報が掲載されている。

1. 製薬企業は、自社製品について添付文書集を作成し、医薬関係者に提供しなければならない。
2. 登録販売者は、購入者等に対して、常に最新の知見に基づいた適切な情報提供を行うため、得られる情報を積極的に収集し、専門家としての資質向上に努めることが求められる。
3. 購入者等への情報提供の実効性を高める観点から、購入後、その医薬品を使い終わるまで、添付文書等は必要なときいつでも取り出して読むことができるよう大切に保管する必要性について説明がなされることは重要である。

1. 法第６８条の２第２項の規定により、医薬関係者は、製造販売業者等が行う医薬品の適正な使用のために必要な情報の収集に協力するよう努めなければならないとされている。
2. 医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したものについては、承認条件として承認後の一定期間、安全性に関する調査及び調査結果の報告が製造販売業者等に求められている。
3. 医薬品による副作用等が疑われる場合、医薬品との因果関係が必ずしも明確でない健康被害であっても、法第６８条の１０第２項の規定に基づく医薬品の副作用等報告の対象となり得る。

1. 給付請求は、健康被害を受けた本人のみが行える。
2. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。
3. 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（領収書等）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者の作成した販売証明書等が必要となる。
4. 医薬品の不適正な使用によって入院治療を必要とする程度の健康被害が生じた場合も、救済給付の対象となる。

医薬品副作用被害救済制度による給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、（ ａ ）、遺族一時金及び葬祭料 がある。このうち障害年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある（ ｂ ）歳以上の人の生活補償等を目的として給付されるもので、その請求の期限は（ ｃ ）。

1. 日本薬局方「精製水」
2. 人体に直接使用しない殺菌消毒剤
3. 一般用検査薬
4. 日本薬局方「白色ワセリン」
5. ビタミンＥ主薬製剤

1. 漢方処方製剤は作用が緩和であることから、過去一度も安全対策は講じられていない。
2. 塩酸フェニルプロパノールアミンが配合された一般用医薬品は、脳出血等の副作用症例が報告されたため、代替成分への速やかな切り替えが指示された。
3. 解熱鎮痛成分としてアミノピリン、スルピリンが配合されたアンプル入りかぜ薬は、その使用による重篤な副作用（ショック）で死亡例が発生したため、回収された。

1. 登録販売者は、適切なセルフメディケーションの普及定着、及び、医薬品の適正使用の推進のための活動に積極的に参加、協力することが期待される。
2. 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年「薬と健康の週間」として、広報活動やイベント等が実施されている。
3. 要指導医薬品又は一般用医薬品の乱用をきっかけとして、違法な薬物の乱用につながることもあるため、医薬品の適正使用の重要性等に関して、小中学生のうちから啓発することが重要である。