1. 一般用医薬品を陳列する場合、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品について、効能効果が同一の場合に限り、混在させることが認められている。
2. 第三類医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品である。
3. 一度、区分された一般用医薬品のリスク区分は、他のリスク区分に変更されることはない。

1. 購入者の求めに応じて医薬品を開封して、その医薬品を分割販売することができる。
2. 配置販売業者の配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、配置販売業者の氏名、
   配置販売に従事しようとする区域その他厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出なければならない。
3. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいことその他の厚生労働大臣の定める基準に適合するもの以外の医薬品を販売してはならない。

薬局開設者又は店舗販売業者は、（ ａ ）医薬品の適正な使用のため、（ ａ ）医薬品を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する（ ｂ ）に、必要な情報を（ ｃ ）なければならない。ただし、薬剤師等に販売し、
又は授与するときは、この限りではない。

1. 規則第１条第２項第４号で規定されている特定販売とは、その薬局又は店舗におけるその薬局又は店舗以外の場所にいる者に対する一般用医薬品又は薬局製造販売
   医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く。）の販売又は授与をいう。
2. 店舗販売業者は、医薬品の直接の容器又は直接の被包に表示された使用の期限を超過した医薬品を、正当な理由なく、販売してはならない。
3. リスク区分に応じた情報提供又は相談対応の実効性を高めるため、店舗販売業者は、当該店舗を利用するために必要な情報を、当該店舗の見やすい場所に
   掲示しなければならない。

1. 購入し、又は譲り受けようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の氏名及び住所を書面で記録しなければならない。
2. 購入し、又は譲り受けようとする者が、適正な使用のために必要と認められる数量を超えて当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする場合は、その理由を確認することとされている。
3. 販売し、又は授与するときの確認は、必ず薬剤師が行うこととされている。

1. 薬剤師は、承認前の医薬品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して広告することができる。
2. 店舗において販売促進のために用いられるチラシは、一般用医薬品の販売広告には含まれない。
3. 何人も、医薬品の効能、効果に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告してはならない。

1. 複数の効能効果が承認されている医薬品の場合には、そのうちの１つのみを用いて特定の疾病や症状に対して特に優れた効果があるかのように広告を行うこともできる。
2. 医薬品の有効性が確実であることを保証するため、使用前と使用後の写真は広告に掲載することができる。
3. この基準においては、購入者等に対して、医薬品について事実に反する認識を得させるおそれがある広告のほか、過度の消費や乱用を助長するおそれがある広告についても不適正なものとされている。

1. キャラクターグッズ等の景品類を提供して医薬品を販売することは、いかなる場合も認められない。
2. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品（試供品）を提供するような場合を除き、原則として認められない。
3. 在庫処分等の販売側の都合で複数の医薬品をあらかじめ組み合わせて販売してもよいとされている。
4. 医薬品を多量に購入する者等に対しては、積極的に事情を尋ねるなど慎重に対処し、状況によっては販売を差し控えるべきである。

1. 都道府県知事は、当該職員（薬事監視員）に、店舗販売業の店舗において、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
2. 都道府県知事は、当該職員（薬事監視員）に、店舗販売業の店舗へ立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類等を検査させ、従業員その他の関係者に質問させることができる。
3. 都道府県知事は、店舗販売業者に対して、法の規定を遵守しているかどうかを確かめるために、必要な報告をさせることができる。

1. 都道府県知事は、店舗の構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合には、店舗販売業者に対して、その構造設備の改善を命じることができる。
2. 都道府県知事は、店舗管理者について、その者に薬事に関する法令に違反する行為があったとき、又はその者が管理者として不適当であると認めるときは、店舗販売業者に対して、その変更を命ずることができる。
3. 都道府県知事は、店舗販売業者に薬事に関する法令に違反する行為があった場合、その許可を取消し、または期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。