1. 「効能又は効果」には、一般の生活者が自ら判断できる症状、用途等が示されている。
2. 尿が着色することがある旨の注意等、配合成分に関連した使用上の注意事項がある場合には、成分及び分量の項目に続けて、これと区別して記載されている。
3. 購入者等からの相談に応じるために、製造販売業者の窓口担当部門の名称、電話番号、受付時間等が通常記載されている。

1. 緊急安全性情報は、A4サイズの青色地の印刷物でブルーレターとも呼ばれる。
2. 緊急安全性情報は、一般用医薬品では発出されたことはない。
3. 医薬品・医療機器等安全性情報には、医薬品の安全性に関する解説記事や、使用上の注意の改訂内容、主な対象品目、参考文献等が掲載されている。

1. 医薬品の添付文書情報が記載されている。
2. 医薬品・医療機器等安全性情報が掲載されている。
3. 製造販売業者等や医療機関等から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報が掲載されている。

1. 登録販売者は、医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならないとされている。
2. 製造販売業者は、製造販売した医薬品の副作用によるものと疑われる健康被害の発生を知ったときは、都道府県知事に報告しなければならない。
3. 登録販売者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。

1. 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても報告する必要がある。
2. 定められた報告様式の記入欄は、全て記入して報告しなければならない。
3. 報告書の送付は、郵送またはファクシミリによるほか、「電子政府の総合窓口」を利用して電子的に行うこともできる。

1. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運営が開始された。
2. 給付請求は、健康被害を受けた本人（又は家族）が行うことができる。
3. 救済給付業務に必要な費用は、国庫補助により全額賄われている。

1. 障害年金
2. 医療費
3. 遺族年金
4. 障害時養育年金

1. 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度な健康被害については、救済給付の対象に含まれない。
2. 個人輸入により入手された医薬品の副作用により死亡した場合は救済給付の対象に含まれる。
3. 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合の健康被害については、救済制度の対象から除外されている。
4. 健康食品の使用による健康被害は、救済制度の対象から除外されている。
5. 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（領収書等）などのほか、その医薬品を販売した医薬品の販売業者等の作成した販売証明書等が必要になる。

医薬品PLセンターは、（ a ）において、平成7年7月の製造物責任法（PL法）の施行と同時に開設された。
消費者が、医薬品または医薬部外品に関する苦情（健康被害以外の損害も含まれる）について（ b ）と交渉するに
当たって、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、（ c ）な解決に
導くことを目的としている。

1. 薬物乱用は、乱用者自身の健康を害するだけでなく、社会的な弊害を生じるおそれが大きい。
2. 医薬品について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上の貢献することを目的とし、毎年、「薬と健康の週間」において広報活動やイベント等が行われている。
3. 登録販売者においては、一般用医薬品の販売等に従事する医薬関係者（専門家）として、適切なセルフメディケーションの普及定着等の活動に積極的に参加、協力することが期待されている。