1. 店舗販売業者は、医薬品をあらかじめ小分けし、販売することができる。
2. 店舗管理者は、登録販売者でなければならない。
3. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗の業務につき、店舗販売業者に対し必要な意見を述べなければならない。

1. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売することができない。
2. 配置販売業の許可は、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
3. 配置販売業者が、購入者の居宅に常備薬として用いられる製品をひと揃い収めた「配置箱」をあらかじめ預けておくことは、薬事法上陳列に該当しない。

1. 店舗販売業者は、第三類医薬品を購入した者から相談があった場合には、薬剤師又は登録販売者に、その医薬品の適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。
2. 一般用医薬品を陳列する場合、第一類医薬品及び第二類医薬品は、それぞれ区分して陳列しなければならないが、第三類医薬品はその必要がない。
3. 一般用医薬品は、その添付文書、その容器及び外箱のすべてに、用法用量その他使用及び取扱い上必要な注意が記載されていなければならない。

1. 配置販売業者は、医薬品の配置販売に従事する登録販売者に、配置した第二類医薬品について、必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
2. 一般用医薬品は、承認申請中であれば、その名称、製造方法、技能、効果又は性能を広告することができる。
3. 現在のところ、生物由来製品として指定された一般用医薬品はない。

劇薬は、直接の容器又は直接の被包に、（ a ）に（ b ）、（ c ）をもつて、その品名および「劇」の文字が記載されていなければならない。

1. 調剤を実施する薬局は、医療法において、医療提供施設と位置づけられている。
2. 薬局における医薬品の販売行為は、薬局の業務に付随して行われる行為であるので、医薬品の販売業の許可は必要としない。
3. 店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事（店舗販売業の店舗の所在地が保健所を設置する
   市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として
   店舗の管理その他薬事に関する実務に従事するものであってはならない。

第9条の4 （ a ）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該薬局を利用するために（ b ）であって厚生労働省令で定める事項を、当該薬局の（ c ）しなければならない。

1. 技能効果について、その効果が確実である場合には使用前・使用後を示した図画・写真等を明示することができる。
2. 一般用医薬品の広告において、医薬関係者が公認、推薦していることが事実であれば、不適切な広告とされない。
3. 一般用医薬品の販売広告には、マスメディアを通じて行われるもののほか、店舗において販売促進のために用いられるチラシも含まれる。

1. 在庫処分等の販売側の都合で複数の医薬品をあらかじめ組み合わせて販売してもよいとされている。
2. 一般用医薬品の販売する場合、キャラクターグッズ等の景品類を提供し、医薬品を販売することは、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であっても認められていない。
3. 何人も、医薬品の効能、効果に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告してはならない。

1. 店舗販売業者に薬事に関する法令に違反する行為があった場合、保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するために必要があると認めるときは、店舗販売業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
2. 薬局開設者に薬事に関する法令に違反する行為があった場合、その許可を取消し、または期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
3. 区域管理者に薬事に関する法令に違反する行為があった場合、都道府県知事は、その区域管理者に対して改善を命ずることができる。