1. 薬局で一般用医薬品を販売するためには、薬局の開設の許可に加えて、医薬品の店舗販売業の許可も必要となる。
2. 薬局開設者は、薬剤師不在時間内は、調剤室を閉鎖するとともに、調剤に従事する薬剤師が不在のため調剤に応じることができない旨等を掲示しなければならない。
3. 医療法では、調剤を実施する薬局は、医療提供施設に位置づけられている。
4. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院または診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 薬局開設者は、要指導医薬品を購入しようとする者から、説明を要しない旨の意思の表明があり、その薬局において医薬品の販売または授与に従事する薬剤師が、当該要指導医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合には、必要な情報を提供せずに販売することが認められている。
2. 店舗販売業者が、第一類医薬品を販売する場合には、その店舗において医薬品の販売に従事する薬剤師または登録販売者に、書面を用いて必要な情報を提供させなければならない。
3. 配置販売業者が、第二類医薬品を配置する場合には、医薬品の配置販売に従事する薬剤師または登録販売者に、必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
4. 店舗販売業者は、その店舗において第三類医薬品を購入した者から、相談があった場合には、その店舗において医薬品の販売または授与に従事する薬剤師または登録販売者に、必要な情報を提供させなければならない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｄ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 第一類医薬品を販売した場合、医薬品の購入者等が情報提供の内容を理解したことの確認の結果等を書面に記載し、５年間保存しなければならない。
2. 第二類医薬品または第三類医薬品の販売に関しては、薬剤師のほかに、登録販売者が購入者への情報提供や相談があった場合の対応を行うことができる。
3. 購入者の利便性等を考慮し、薬効分類が同じである第一類医薬品と要指導医薬品を、区別することなく陳列することができる。
4. 指定第二類医薬品を、鍵をかけた陳列設備に陳列する場合、情報提供を行うための設備から７メートル以内の範囲に陳列する必要はない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 相談時および緊急時の電話番号その他連絡先
2. 店舗に勤務する者の名札等による区別に関する説明
3. 指定第二類医薬品を購入し、または譲り受けようとする場合は、当該指定第二類医薬品の禁忌を確認することおよび当該指定第二類医薬品の使用について薬剤師または登録販売者に相談することを勧める旨
4. 店舗に勤務する薬剤師の薬剤師名簿の登録番号および登録販売者の登録販売者名簿の登録番号

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業者は、当該店舗に貯蔵または陳列している一般用医薬品に限り特定販売を行うことができる。
2. 特定販売を行うことについて広告するときは、医薬品の薬効群ごとに表示しなければならない。
3. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、ホームページに、勤務している薬剤師または登録販売者の顔写真を見やすく表示しなければならない。
4. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、都道府県知事および厚生労働大臣が容易に閲覧できるホームページで行わなければならない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｄ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. ノスカピン
2. エフェドリン
3. カルボシステイン
4. ジフェンヒドラミン

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品等の販売広告に関しては、医薬品医療機器等法による保健衛生上の観点からの規制のほか、不当な表示による顧客の誘引の防止等を図るため、「不当景品類および不当表示防止法」や「特定商取引に関する法律」の規制もなされている。
2. 法令等において、一般人が認知できる状態であり、顧客を誘引する意図が明確であれば、特定の医薬品の商品名が明らかにされていなくても医薬品の広告に該当するものと判断されている。
3. 医薬品医療機器等法第６６条の規定による誇大広告等の禁止および第６８条の規定による承認前の医薬品等の広告の禁止は、広告等の依頼主だけではなく、その広告等に関与するすべての人が対象となる。
4. 店舗販売業において、販売促進のため用いられるポスターなどのＰＯＰ広告（Point of Purchase：購買時点広告）は、一般用医薬品の販売広告に含まれない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の効能効果または安全性について、使用前・使用後を示した図面・写真等を掲げて、確実であることを保証する広告をすることができる。
2. 一般用医薬品について、糖尿病の自己治療が可能であるかのような広告表現は認められない。
3. 漢方処方製剤の広告を作成する場合、配合されている個々の生薬の作用を個別に挙げて説明しなければならない。
4. 医薬品において、「天然成分を使用しているので副作用がない」といった事実に反する広告表現は、過度の消費や乱用を助長するおそれがあるだけでなく、虚偽誇大な広告にも該当する。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業において、許可を受けた店舗以外の場所に医薬品を貯蔵または陳列し、そこを拠点として販売等に供するようなことは認められていない。
2. 在庫処分等の販売側の都合で、異なる複数の医薬品をあらかじめ組み合わせて販売してもよいとされている。
3. 組み合わせ販売をする場合、組み合わせた個々の医薬品の外箱等に記載された医薬品医療機器等法に基づく記載事項は、組み合わせ販売のため使用される容器の外から明瞭に見えるようになっている必要がある。
4. 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは、配置による販売行為に当たらないため、医薬品医療機器等法の規定に違反する。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 都道府県知事、保健所を設置する市の市長または特別区の区長は、薬事監視員に無承認無許可医薬品、不良医薬品または不正表示医薬品等の疑いのある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
2. 都道府県知事は、配置販売業者に対して、その構造設備が基準に適合せず、その構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合においては、その構造設備の改善を命ずることができる。
3. 登録販売者は、薬事監視員の質問に対して正当な理由なく答弁しなかったり、虚偽の答弁を行った場合でも、医薬品医療機器等法に基づく罰則を科せられることはない。
4. 厚生労働大臣は、医薬品による保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するため必要があると認めるときは、医薬品の販売または授与を一時停止することその他保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するための応急措置を採るべきことを命ずることができる。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用