1. 製品には、薬事法で定められた表示事項以外記載してはならない。
2. 外箱等には、「使用にあたって添付文書をよく読むこと」等、添付文書の必読に関する事項が記載されている。
3. 表示された「使用期限」は、開封の有無にかかわらず品質が保持される期限である。

医薬品又は医療機器について重要かつ緊急な情報伝達が必要な場合（予期せぬ重大な副作用等）に、（ a ）からの
指示等に基づいて、（ b ）からその医薬品又は医療機器を取り扱う医薬関係者に対して、（ c ）以内に原則として
直接配布し、情報伝達されるものである。

1. 添付文書情報が掲載されている。
2. 新医薬品（新一般用医薬品を含む。）等の承認情報が掲載されている。
3. （独）医薬品医療機器総合機構では、医薬品・医療機器の安全性に関する情報が発出されたときに、当該ホームページへの掲載と同時に、
   その情報を電子メールにより配信するサービスを行っている。

1. 医薬品の適正な使用を確保するため、製造販売業者等から提供される情報の活用に努めなければならない。
2. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられている。
3. 製薬企業等が行う市販後の医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報収集に協力するよう努めなければならない。

1. 医薬品等によるものと疑われる、身体の変調・不調、日常生活に支障を来す程度の健康被害（死亡を含む。）について報告が求められている。
2. 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても報告する必要がある。
3. 報告すべき医薬品の副作用は、使用上の注意に記載されているものだけでよい。

1. 給付請求は、健康被害を受けた本人が行う他、家族でも行うことができる。
2. 医薬品副作用被害救済制度は、生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とした制度である。
3. 救済給付業務に必要な費用は、国庫補助により全額賄われている。

1. 医療手当
2. 慰謝料
3. 障害年金
4. 遺族一時金
5. 葬祭料

1. 医療機関での治療を要しないような軽度の健康被害は給付の対象にならない。
2. 医薬品を適正使用したにも関わらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、
   医療費等の諸給付を行う。
3. 個人輸入により入手された医薬品による健康被害も給付の対象になる。

1. 医師の診断書
2. 要した医療費を証明する書類（領収書等）
3. 医薬品の販売業者等が作成した販売証明書

1. 毎年4月17日～23日の1週間を「薬と健康の週間」として、保健衛生の維持向上に貢献することを目的として、
   国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
2. 医薬品の適正使用のための啓発活動は、国や自治体、関係団体等による事業のため、登録販売者は参加することはできない。
3. 一般用医薬品の乱用をきっかけとして、違法な薬物の乱用につながることもあるため、医薬品の適正使用の重要性等に関して、
   小中学生のうちから啓発が重要である。