1. 人体に直接使用されない検査薬であっても、血液など検体の採取に身体への直接のリスクを伴うものは、一般用医薬品として認められていない。
2. 薬局及び医薬品の販売業における販売規則の違いは、薬局のみが医療用医薬品を販売することができることである。
3. 医療用医薬品に使用されていた有効成分を、一般用医薬品に初めて配合したものをスイッチOTCという。

1. 毒薬又は劇薬に該当する一般用医薬品はない。
2. 劇薬を貯蔵、陳列する場所については、かぎを施さなければならない。
3. 毒薬は、その直接の容器又は直接の被包に、黒地に白枠、白字をもって、その品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
4. 劇薬は、14歳未満の者その他安全な取扱いをすることについて不安があると認められる者には交付してはならない。

1. 店舗販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、第一類医薬品、第二類医薬品又は
   第三類医薬品の区分ごとに、陳列しなければならない。
2. 一般用医薬品のうち、既存の一般用医薬品と有効成分、分量、用法用量、効能効果等が明らかに異なるもの（新一般用医薬品）は、
   承認後の一定期間は、第一類医薬品に分類される。
3. 第三類医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品と比べ保健衛生上のリスクが比較的低い医薬品であり、副作用等による身体の
   変調や不調が起こるおそれのない医薬品である。

1. 都道府県知事は、第一類医薬品及び第二類医薬品の指定に資するよう医薬品に関する情報収集に努めるとともに、必要に応じて
   これらの指定を変更しなければならない。
2. 一般用医薬品のリスク区分は、配合されている成分又はその使用目的等に着目して分類されており、医薬品製造販売業者が定めたものである。
3. 第三類医薬品は、日常生活に支障を来たす程度の副作用を生じるおそれがあることが明らかとなった場合には、第一類医薬品又は第二類医薬品
   に分類が変更されることがある。

1. 一般用医薬品の直接の容器には、効能又は効果が記載されていなければならない。
2. 一般用医薬品の直接の容器等には、保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間を記載してはならない。
3. 一般用医薬品は、その添付文書、容器等又は外箱等のいずれかに、用法用量その他使用及び取扱い上必要な注意等が記載されていなければならない。

第66条 （ a ）、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的で
あると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
2 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを（ b ）したものと誤解
されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に（ c ）ものとする。

1. 一般用医薬品は、承認申請中であれば、その名称、製造方法、効能、効果又は性能を広告することができる。
2. 薬局開設者や医薬品販売業者が作成するポスターやステッカー等のPOP広告は、「医薬品等適性広告基準」の対象である。
3. 効能効果について、その効果が確実である場合は、使用前・使用後を示した図画・写真等を明示することができる。

1. 在庫処分等の販売側の都合で複数の医薬品をあらかじめ組み合わせて販売することは不適正な販売方法とされている。
2. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則として認められていない。
3. キャラクターグッズ等の景品類を提供して、医薬品を販売することは、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であれば認められている。

ただし、都道府県知事とあるのは、店舗販売業の店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長とする。

1. 薬事法第69条第2項の規定に基づく薬事監視員の質問に対して、薬剤師や登録販売者を含む従業員が正当な理由なく答弁しなかったり、虚偽の答弁をした場合、
   五十万円以下の罰金に処することが規定されている。
2. 都道府県知事は、薬事監視員に店舗販売業の店舗へ立入調査をさせ、無承認無認可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物品を、試験のため
   必要な最少分量に限り、収去させることができる。
3. 都道府県知事は、店舗販売業者に対して、薬事法の規定を遵守しているかどうかを確かめるために、必要な報告をさせることができる。

ただし、都道府県知事とあるのは、店舗販売業の店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長とする。

1. 医薬品の販売業者が、不正表示医薬品を販売した場合、懲役に処せられることがある。
2. 区域管理者に薬事に関する法令に違反する行為があったときは、都道府県知事は配置販売業者に対して区域管理者の変更を命ずることができ、
   命令に違反した場合は懲役に処せられることがある。
3. 都道府県知事は、店舗販売業の許可の基準として求められている事項に反する状態に該当するに至った時は、その許可を取り消すことができる。