第1条 この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び（ a ）の確保のために必要な規制を行うとともに、
指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の（ b ）の促進のために必要な措置を
講ずることにより、（ c ）を図ることを目的とする。

1. 医薬品の販売業の許可は、薬局、店舗販売業、配置販売業の三種類である。
2. 調剤を実施する薬局は、医療法で医療提供施設と位置づけられている。
3. 店舗販売業の許可を受けた店舗には「薬局」の名称を付してもよい。

1. 薬局で勤務する登録販売者は、調剤を行うことができる。
2. 薬局開設者は、自らがその薬局を管理しない場合、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師又は
   登録販売者のうちから管理者を指定して、その薬局を実地に管理させなければならない。
3. 薬局開設者は、薬局の管理者の意見を尊重しなければならない。

1. 店舗販売業の店舗に従事する薬剤師は、その店舗において調剤を行うことができる。
2. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗の業務につき、店舗販売業者に対し
   必要な意見を述べなければならない。
3. 店舗販売業者が医薬品を配置販売しようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。

1. 配置販売業とは、購入者の居宅に一般用医薬品（配置販売品目）を予め預けておき、購入者がこれを使用した後でなければ代金請求権を生じない販売形態である。
2. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品販売業許可証を携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
3. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売することができない。

1. 医薬品の副作用によるものと疑われる健康被害を知った場合には、薬事法第77条の4の2第2項の規定に基づいて都道府県知事にその旨を報告しなければばらない。
2. 厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、適切な情報提供を行なえば第一類医薬品を販売することができる。
3. 配置販売業における区域管理者になることができる。

第57条 医薬品は、その全部若しくは一部が有毒若しくは有害な物質からなっているためにその医薬品を保健衛生上危険なものにする
おそれがある物とともに、又はこれと同様のおそれがある容器若しくは被包（内袋を含む。）に収められていてはならず、また、医薬品の
容器又は被包は、その医薬品の（ a ）方法を誤らせやすいものであってはならない。
2 前項の規定に触れる医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、（ b ）し、若しくは（ c ）してはならない。

1. 服用時期、服用間隔、服用量等の医薬品的な用法用量の記載は、医薬品に該当すつ要素である。
2. 錠剤、丸剤、カプセル剤の形状については、食品である旨を明記しても全て無承認無許可医薬品と判断される。
3. 製品から専ら医薬品として使用される成分本質が検出されなくても、含有または配合されている旨が標榜・表示されている場合には、
   当該成分本質を含むものとみなして本基準が適用される。

1. 医薬部外品の製造販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬部外品を製造販売してはならない。
2. 化粧品において、医薬品的な効能効果を表示・標榜することは一切認められていない。
3. 化粧品を製造販売する場合、全て品目ごとに製造販売の承認を得る必要がある。
4. 医薬部外品を販売する場合、薬事法上、販売業の許可は必要ない。
5. 薬局や医薬品の販売業の店舗において、医薬品と併せて、医薬部外品や化粧品を販売する場合は、医薬品と
   これら他の物品を区別して貯蔵又は陳列しなければならない。

医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する（ a ）が著しくないものであって、薬剤師その他の（ b ）から提供された情報に基づく（ c ）の選択
により使用されることが目的とされているもの。