第二類医薬品 その副作用等により日常生活に支障を来す程度の（ a ）が生ずるおそれがある
医薬品（（ b ）医薬品を除く。）であって（ c ）が指定するもの

1. 一般用医薬品の効能効果の表現は、一般の生活者が判断できる症状（例えば、胃痛、
   胸やけ、むかつき、もたれ等）で示されている。
2. 人体に直接使用されない検査薬のうち、検体の採取に身体への直接のリスクを
   伴うもの（例えば、血液を検体とする検査薬）は、一般用医薬品として認められていない。
3. 一般用医薬品は、年齢に応じて服用量が定められ、それを使用する一般の
   生活者による判断の余地は少ない。

劇性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品（以下「劇薬」
という。）は、その直接の容器又は直接の被包に、（ a ）に（ b ）、（ c ）をもって、その品名
及び「劇」の文字が記載されていなければならない。

1. 品名、数量、譲渡年月日
2. 製造番号又は製造記号
3. 譲受人の氏名及び住所
4. 譲受人の職業
5. 使用の目的

1. 一般用医薬品を陳列する場合、第一類医薬品及び第二類医薬品は、それぞれ区分
   して陳列しなければならないが、第三類医薬品はその必要はない。
2. 第三類医薬品は、日常生活に支障を来す程度の副作用を生じるおそれがあることが
   明らかとなった場合には、第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることがある。
3. 一般用医薬品は、その直接の容器又は直接の被包に、製造販売業者等の氏名又は
   名称及び住所を記載することが義務づけられている。

1. 法の規定に基づく医薬品の直接の容器等への記載が、外部の容器又は被包を透かして
   容易に見ることができないときには、外部の容器又は被包にも同様の事項が記載されていなければならない。
2. 法に基づく医薬品の添付文書等への記載については、必ずしも邦文でなくてもよい。
3. 医薬品に添付する文書への記載禁止事項の規定は、製造販売業者等において作成され、出荷時に
   医薬品に添付される文書だけでなく、店舗販売業者等が販売に際して添付させる文書も対象となっている。

薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において（ a ）医薬品を販売し、又は授与
する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する（ b ）をして、
その適正な使用のために必要な情報を（ c ）なければならない。

1. 薬剤師と登録販売者は、承認前の医薬品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に
   関して広告することができる。
2. 一般用医薬品の販売広告には、マスメディアを通じて行われるもののほか、店舗に
   おいて販売促進のために用いられるチラシも含まれる。
3. 一般用医薬品において、医薬関係者が公認、推薦している旨の広告は、事実
   である限り不適当とはならない。

1. 複数の効能効果が承認されている医薬品では、その一部の効能効果を抽出して広告してもよいとされている。
2. 在庫処分等の販売側の都合で複数の医薬品をあらかじめ組み合わせて販売してもよいとされている。
3. 漢方処方製剤の効能効果について、配合されている個々の生薬成分の作用を挙げて説明することは不適当である。

1. 店舗販売業者に対して、薬事法の規定を遵守しているかどうかを確かめるために、
   必要があると認めるときは、必要な報告をさせることができる。
2. 区域管理者に薬事に関する法令に違反する行為があったときは、配置販売業者に
   対して、区域管理者の変更を命ずることができる。
3. 薬局の構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合に、薬局開設者に
   その構造設備の改善を命じることができる。