1. 品名
2. 数量
3. 販売又は授与した日時
4. 特定販売により販売又は授与した場合は、その旨
5. 販売又は授与した薬剤師の氏名、情報提供を行った薬剤師の氏名

1. 薬局開設者が要指導医薬品を販売又は授与する場合には、その薬局において医薬品の販売又は授与に
   従事する薬剤師に、対面により、書面を用いて、必要な情報を提供させ、必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。
2. 店舗販売業者が第一類医薬品を販売又は授与する場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与に
   従事する薬剤師又は登録販売者に、書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。
3. 配置販売業者が第二類医薬品を配置する場合には、医薬品の配置販売に従事する薬剤師又は登録販売者
   に、必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
4. 薬局開設者は、その薬局において第三類医薬品について購入者から相談があった場合には、医薬品の
   販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させることが望ましいものの、特に法律上規定は設けられていない。

1. 薬局開設者は、その薬局において医薬品の販売等に従事する薬剤師、登録販売者又は一般従事者
   であることが容易に判別できるようその薬局に勤務する従事者に名札を付けさせなければならない。
2. 店舗販売業者が指定第二類医薬品を販売又は授与する場合には、当該指定第二類医薬品を購入しよう
   とする者等が、禁忌事項を確実に確認できるようにするために必要な措置が講じられなければならない。
3. 配置販売業者は、医薬品の直接の容器又は直接の被包に表示された使用の期限を超過した医薬品を、
   正当な理由なく、販売してはならない。
4. 薬局開設者は、医薬品を競売に付すことができる。

1. 薬局開設者は、特定販売を行う場合は、その薬局に貯蔵し、又は陳列している要指導医薬品を販売することができる。
2. 店舗販売業者は、特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告するときは、そのホーム
   ページで検索結果等を表示する場合を除き、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の区分
   ごとに表示しなければならない。
3. 店舗販売業者は、特定販売を行う際に、一般用医薬品を購入しようとする者から、対面又は電話に
   より相談応需の希望があった場合、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は
   電話により情報提供させることが望ましいものの、特に法律上規定は設けられていない。
4. 薬局開設者は、医薬品の購入の履歴等の情報に基づき、自動的に特定の医薬品の購入、譲受けを勧誘
   する方法により、医薬品に関して広告をしてはならない。

1. 当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が若年者である場合は、当該者の氏名及び年齢
2. 当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者及び当該医薬品を使用しようとする者の他の薬局
   開設者、店舗販売業者又は配置販売業者からの当該医薬品及び当該医薬品以外の濫用等のおそれのある医薬品の購入又は譲受けの状況
3. 当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が、適正な使用のために必要と認められる数量を
   超えて当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする場合は、その理由

医薬品の広告に該当するか否かについては、（１）顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進させる）意図が明確で
あること、（２）特定の医薬品の（ ａ ）が明らかにされていること、（３）一般人が（ ｂ ）状態であること
の（ ｃ ）の要件を満たす場合には、広告に該当するものと判断されている。

1. 承認されている効能効果が複数ある医薬品については、一つの効能効果を抽出し強調した広告をすることができる。
2. 漢方処方製剤の広告を作成する場合、配合されている構成生薬の作用を個別に挙げて記載しなければならない。
3. 医薬品の有効性又は安全性について、使用前・使用後を示した図画・写真等を掲げることは、効能効果等の保証表現となるため、禁止されている。
4. 何人も、承認前の医薬品の名称や効能効果について広告することは禁止されている。

1. 薬局及び店舗販売業の許可を受けた施設以外の出張所等に、医薬品を貯蔵して販売しても薬事法の違反にはならない。
2. 購入者の利便性のために異なる複数の医薬品等を組み合わせて販売する場合、組み合わせた個々の
   医薬品等に記載された法に基づく記載事項が、組み合わせ販売のため使用される容器の外から明瞭に見えなければならない。
3. 購入者の利便性のために異なる複数の医薬品等を組み合わせて販売する場合、効能効果が重複する組合せは不適当である。

1. 薬局開設者又は医薬品販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立入検査を行わせる場合、構造設備を検査させること
2. 薬事法違反が明らかとなった者を逮捕させること
3. 不良医薬品の疑いのある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させること

1. 店舗の構造設備が基準に適合しなくなった場合、その構造設備の改善を命ずることはできない。
2. 店舗販売業の店舗管理者が管理者として不適当であると認めるときは、その変更及び解雇を命ずることができる。
3. 店舗販売業者について、薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反する行為があったときは、その
   許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
4. 不正表示医薬品、無承認無許可医薬品について、廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止
   するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。