1. 配置販売業は、購入者の居宅に医薬品をあらかじめ預けておき、購入者がこれを使用した後に代金を請求する販売形態である。
2. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を、配置により販売又は授与する業務について、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
3. 配置員は、配置販売業者の氏名及び住所、配置販売に従事する者の氏名及び住所並びに区域及びその期間を、配置販売に従事している区域の都道府県知事に対し、配置販売に従事した日から３０日以内に届け出なければならない。
4. 配置販売業者は、第２類医薬品及び第３類医薬品を、効能効果が同一の場合に限り、混在して配置することができる。

１（ａ、ｂ） ２（ｂ、ｃ） ３（ｃ、ｄ） ４（ａ、ｄ）

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 品名
2. 数量
3. 配置した日時
4. 配置した場所
5. 医薬品の購入者等が情報提供の内容を理解したことの確認の結果

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 要指導医薬品を購入し、又は譲り受ける者から説明を要しない旨の意思の表明があり、薬剤師が、当該要指導医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合は、情報提供をせずに販売することができる。
2. 第１類医薬品を販売する場合は、薬剤師又は登録販売者に、必要な情報提供をさせることが望ましい。
3. 指定第２類医薬品については、薬剤師又は登録販売者による積極的な情報提供の機会が確保されるよう、陳列方法を工夫する等の対応が求められる。
4. 第３類医薬品については、購入者から質問等がなくても、薬剤師又は登録販売者から積極的な情報提供を行うことが望ましいが、医薬品医療機器等法での規定は特にない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 要指導医薬品は、いかなる場合も鍵をかけた陳列設備で陳列しなければならない。
2. 第３類医薬品は、薬局等構造設備規則（昭和３６年厚生省令第２号）に規定する「情報提供を行うための設備」から７メートル以内の範囲に陳列しなければならない。
3. 保健機能食品は、一般用医薬品と併せて摂取することにより効果が期待できるため、一般用医薬品と区別することなく陳列することができる。
4. 店舗販売業者は、一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業者の氏名又は名称、許可証の記載事項
2. 店舗管理者の氏名
3. 個人情報の適正な取扱いを確保するための措置
4. 相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 特定販売を行う店舗に注文された医薬品がない場合、別の店舗から発送することができる。
2. 特定販売を行うことができる医薬品は、第１類医薬品、指定第２類医薬品、第２類医薬品、第３類医薬品及び要指導医薬品である。
3. 特定販売を行う薬局開設者又は店舗販売業者は、購入者から対面又は電話により相談応需の希望があった場合には、その薬局又は店舗で医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければならない。
4. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告するときは、その広告に一般用医薬品の陳列の状況を示す写真を表示しなければならない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. アセトアミノフェン
2. コデイン（鎮咳がい去痰たん薬に限る。）
3. プソイドエフェドリン
4. イブプロフェン

１（ａ、ｃ） ２（ｂ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ａ、ｄ）

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分が相互に作用しているため、それらの構成生薬の作用を個別に挙げて説明することが適当である。
2. 使用前後の写真は、効能効果を保証するために積極的に用いることが適当である。
3. 一般用医薬品は、医師による診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（がん、糖尿病、心臓病等）について、自己治療が可能であるかの広告表現は認められない。
4. 医薬関係者や医療機関が推薦している旨の広告については、仮に事実であったとしても、原則として不適当とされている。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の販売等に従事する専門家は、医薬品を多量に購入する者に対して、 積極的に事情を尋ねるなど慎重に対処し、状況によっては販売を差し控えるべきである。
2. 店舗販売業の許可を受けた店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売に供することは、購入者の利便性のためであれば認められる。
3. 購入者の利便性のため異なる複数の医薬品又は医薬品と他の物品を組み合わせて販売又は授与する場合には、購入者等に対して情報提供を十分に行える程度の範囲内であり、組み合わせることに合理性が認められる場合のみ行い、組み合わせた個々の医薬品等の外部の容器又は外部の被包に記載された法に基づく記載事項が、明瞭に見えるようになっている必要がある。
4. キャラクターグッズ等の景品類を提供して医薬品を販売することは、いかなる場合も認められない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 都道府県知事（薬局又は店舗販売業にあっては、その薬局又は店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下「都道府県知事等」という。）は、薬事監視員に、不良医薬品等の疑いのある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
2. 薬局開設者や医薬品の販売業者が、命ぜられた報告を怠ったり、虚偽の報告をした場合には、業務停止の処分が行われることがあるが、罰則の規定はない。
3. 都道府県知事等は、緊急の必要があるときは、薬事監視員に無承認無許可医薬品等を廃棄させることができる。
4.  医薬品等の製造販売業者等が、その医薬品等の使用によって保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知った場合であっても、行政庁による命令がなければ、これを防止するための必要な措置を講じることはできない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用