薬事法第２条第１項
この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

（ ａ ）に収められている物

二

人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、歯科材料、
医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（（ ｂ ）を除く。）

三

人又は動物の身体の（ ｃ ）に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの（（ ｄ ）を除く。）

1. 医師等の管理・指導の下で患者が自己注射や自己採血等を行う医薬品は、一般用医薬品又は要指導医薬品として認められていない。
2. 要指導医薬品は、薬剤師の対面による情報提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要な
   ため、需要者の様態に合わせて用量を決めて交付するものであるが、一般用医薬品は、あらかじめ定められた用量に基づき、適正使用
   することによって効果を期待するものである。
3. 効能効果の表現については、要指導医薬品では通常、診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されている
   のに対し、一般用医薬品では、一般の生活者が判断できる症状（例えば、胃痛、胸やけ、むかつき、もたれ等）で示されている。

1. 毒薬及び劇薬は、単に毒性、劇性が強いものだけでなく、薬効が期待される摂取量（薬用量）と中毒の
   おそれがある摂取量（中毒量）が接近しており安全域が狭いため、その取扱いに注意を要するもの等が指定されている。
2. 毒薬は、それを収める直接の容器又は被包に、白地に黒枠、黒字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
3. 劇薬は、それを収める直接の容器又は被包に、白地に赤枠、赤字をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。
4. 毒薬又は劇薬は、１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。

1. 一般用医薬品は、その保健衛生上のリスクに応じて第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品に
   分類され、さらに第二類医薬品のうち特別に注意を要するものは指定第二類医薬品として指定される。
2. 第一類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある
   すべての一般用医薬品が指定される。
3. 第二類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度ではないが、副作用等により身体の
   変調・不調が起こるおそれのあるものが指定される。
4. 第三類医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品で、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品である。

1. 医薬品の直接の容器又は直接の被包が小売りのために包装されている場合において、薬事法の規定に
   基づく直接の容器又は直接の被包への記載事項が、外部の容器又は外部の被包を透かして容易に見ることができないとき
   は、その外部の容器又は外部の被包にも同様の事項が記載されていなければならない。
2. 一般用医薬品に必要な表示事項の一つに、製造業者の氏名又は名称及び住所がある。
3. 一般用医薬品には、リスク区分を示す識別表示が必要である。
4. 配置販売品目には、｢配置専用｣の表示が必要である。

1. 医薬部外品を製造販売する場合、製造販売業の許可は不要であるが、品目ごとに承認を得る必要がある。
2. 医薬部外品を販売する場合、医薬品のような販売業の許可は必要なく、一般小売店において販売することができる。
3. 医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「医薬部外品」の文字の表示その他定められた事項の表示が義務付けられている。
4. 医薬部外品は、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められているが、化粧品としての使用目的を有する製品はない。

1. 化粧品には、原則として医薬品の成分を配合してはならないこととされており、配合が認められる
   場合にあっても、添加物として使用されているなど、薬理作用が期待できない量以下に制限されている。
2. 化粧品には、脱毛の防止、育毛又は除毛を目的とする製品がある。
3. 化粧品は、あくまで「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは
   毛髪を健やかに保つ」の範囲内においてのみ効能効果を表示・標榜することが認められる。

1. 食品とは、医薬品以外のすべての飲食物をいう。
2. 特定保健用食品として特定の保健の用途を表示するには、消費者庁長官の許可を取得することが必要である。
3. 特別用途食品は、健康増進法の規定に基づき、特別の用途に適する旨の表示の許可を受けた食品である。

1. 店舗販売業の許可は、本店が許可を受けていれば、医薬品を販売する支店は新たに許可を受ける必要はない。
2. 店舗販売業者は、その店舗を、自ら実地に管理し、又はその指定する者に実地に管理させなければならない。
3. 薬剤師を店舗管理者とする店舗販売業では、薬局医薬品を販売することができる。
4. 店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が保健所設置市又は特別区の
   区域にある場合においては、市長又は区長。）の許可を受けたときを除き、その店舗以外の場所で業として店舗の管理
   その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。

1. 配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することは禁止されている。
2. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
3. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとする区域の都道府県ごとに、その
   区域の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
4. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、配置
   販売業者の氏名及び住所、配置販売に従事する者の氏名及び住所並びに区域及びその期間を、あらかじめ、配置販売に
   従事しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。