毒薬は、それを収める直接の容器又は被包に、（ ａ ）に（ ｂ ）をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が（ ｃ ）で記載されていなければならない。

1. 薬局開設者等が劇薬を譲り受ける者から交付を受けなければならない書面の記載事項は、品名、
   数量、譲渡年月日並びに譲受人の氏名・住所・年齢である。
2. 劇薬は、１４歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することが禁止されている。
3. 劇薬は、他の物と区別して貯蔵、陳列するとともに、貯蔵、陳列する場所には、かぎを施さなければならない。
4. 店舗管理者が登録販売者である店舗販売業者は、開封して、劇薬を販売し、授与等することができる。

1. 生物由来製品は、薬事・食品衛生審議会が指定する。
2. 生物由来の原材料が用いられていても、生物由来製品とは限らない。
3. 生物由来製品の定義において、植物に由来するものは含まれない。
4. 生物由来製品として指定される医療機器はある。

1. 一般用医薬品は、そのリスク区分ごとに陳列しなければならない。
2. 第二類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある
   医薬品であって、都道府県知事が指定するものである。
3. 第三類医薬品に分類されている医薬品が、第一類医薬品又は第二類医薬品に分類を変更されることがある。
4. 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包には、一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示を記載
   することが義務づけられている。

1. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所
2. 製造番号又は製造記号
3. 効能又は効果
4. 重量、容量又は個数等の内容量

1. 承認前の医薬品については、その効能効果を医師が保証したものである場合を除き、広告が禁止されている。
2. 一般用医薬品の販売広告に、販売促進のために用いられるダイレクトメール（電子メールを含む）は含まれない。
3. 複数の効能効果が承認されている医薬品では、その一部の効能効果を抽出して広告してもよいとされている。
4. 漢方処方製剤の効能効果について、配合されている個々の生薬成分の作用を挙げて説明することは不適当である。

1. 医薬品の組み合わせ販売は、購入者の利便性を考慮して行われるものであり、販売側の都合による
   抱き合わせ、在庫処分等の目的で組み合わせを行うことは、厳に認められない。
2. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則として認められない。
3. 医薬品を組み合わせで販売する場合、薬事法に基づく表示は、組み合わせ販売のために使用される
   容器の外から明瞭に見えなくてもよい。
4. 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りにより販売することは認められていない。

1. 医薬品の販売業者が関係する薬事法の規定を遵守しているかどうかを確かめるために必要があると
   認められるときは、薬事監視員に立入検査を行わせることができる。
2. 配置販売業の配置員が、その業務に関し、薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反する行為が
   あったときは、配置販売業者に対して、その配置員の解雇を命ずることができる。
3. 店舗販売業の店舗管理者が管理者として不適当であると認めるときは、その変更を命ずることができる。
4. 薬局開設者について、薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反する行為があったときは、期間を
   定めてその業務の停止を命ずることができるが、その許可を取り消すことはできない。

1. 申請者が、成年被後見人に該当するとき
2. 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった後、
   五年を経過していない者に該当するとき
3. 申請者が、麻薬及び向精神薬取締法に関する法令又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為が
   あった日から二年を経過していない者に該当するとき