この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び（ ａ ）の確保のために必要な規制を
行うとともに、（ ｂ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の（ ｃ ）のために
必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

1. 医薬品の製造販売業者が、その製造等をした医薬品を、薬局開設者へ販売する場合は、医薬品の販売業の許可を受ける必要はない。
2. 薬事法第２５条に規定される医薬品の販売業の許可は、薬局、店舗販売業、配置販売業の許可の三種類に分けられる。
3. 医療法第１条の２第２項において、調剤を実施する薬局は、医療提供施設として位置づけられている。
4. 薬局開設者が、その薬局を自ら管理しない場合には、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師
   又は登録販売者のうちから管理者を指定して実地に管理させなければならない。

1. 店舗販売業では、一般用医薬品以外の医薬品を販売することができる。
2. 店舗販売業の許可は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を
   設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。）が与える。
3. 薬剤師を店舗管理者とする店舗販売業では、店舗に「薬局」の名称を付すことができる。
4. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その店舗に勤務する他の従事者を監督
   するなど、その店舗の業務について、必要な注意をしなければならない。

1. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品を配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、
   その都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受けなければならない。
2. 配置販売業者は、特定の購入者の求めに応じて医薬品を開封して分割販売することは禁止されている。
3. 配置販売業は、購入者の居宅に、常備薬として用いられる製品をひと揃い収めた「配置箱」を預ける。
   これは薬事法上、保管に該当する。

（ ａ ）の疾病の診断、治療又は（ ｂ ）に使用されることが目的とされている物であってて、機械器具、（ ｃ ）、医療用品及び
衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）

1. 外形上、食品として販売されている製品であっても、その成分本質（原材料）、標榜された効能効果
   に照らして医薬品とみなされることがある。
2. 製品の容器に医薬品的な効能効果を記載した場合は、医薬品とみなされることがあるが、パンフレット等
   の広告宣伝物に記載しただけでは医薬品とみなされることはない。
3. 錠剤、カプセル剤の形状の物は、すべて医薬品とみなされる。
4. 製品から専ら医薬品として使用される成分本質が検出されなくても、含有又は配合されている旨が
   標榜・表示されている場合には、当該成分本質を含むものとみなして本基準が適用される。

1. 食品とは、医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物をいう。
2. 健康食品とは、１日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量が、定められた上・下限値の規格基準
   に適合している食品のことである。
3. 特別用途食品と特定保健用食品を総称して保健機能食品という。
4. 保健機能食品とは、食生活を通じた健康の保持増進を目的として摂取されるものである。

1. 医薬部外品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可のみが必要であり、品目ごとの
   承認を得る必要はない。
2. 人の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除のために使用される
   機械器具は、医薬部外品に分類される。
3. 平成１６年に医薬品から移行した新範囲医薬部外品には、いびき防止薬がある。

1. 化粧品は、その効能効果が予め定められた範囲内であって、成分や用法等に照らして人体に対する
   作用が緩和であることを要件として、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
2. 薬局や医薬品の販売業において、医薬品と併せて、化粧品の販売が行われる場合には、医薬品と
   化粧品を区別して貯蔵又は陳列しなければならない。
3. 除毛を目的とする製品は、化粧品に分類される。