1. 健康食品は、健康増進法によって定義されている。
2. 食品として販売等されている製品であっても、その成分本質、効能効果の標榜内容等に照らして医薬品とみなされる場合には、無承認無許可医薬品として、取締りの対象となる。
3. 特定保健用食品とは、食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品である。
4. 機能性表示食品は、特定の保健の目的が期待できるという食品の機能性を表示することはできるが、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. ポリデキストロース
2. カゼインドデカペプチド
3. 大豆たんぱく質
4. グアバ葉ポリフェノール
5. カゼインホスホペプチド

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 薬剤師にのみ調剤を行わせることができる。
3. その店舗を、自ら実地に管理し、又はその指定する者に実地に管理させなければならない。
4. 要指導医薬品及び一般用医薬品以外の医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）を販売する場合は、都道府県知事へ届け出なければならない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 薬局開設者は、薬剤師不在時間は、調剤室を閉鎖しなければならない。
2. 薬局開設者は、薬剤師不在時間に係る掲示事項を当該薬局内の見やすい場所及び当該薬局の外側の見やすい場所に掲示しなければならない。
3. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
4. 薬局開設者は、販売等に従事する薬剤師、登録販売者又は一般従事者であることが容易に判別できるよう、その薬局に勤務する者に名札を付けさせなければならない。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 配置販売業者は、一般用医薬品をリスク区分ごとに混在させないように配置しなければならない。
2. 配置員の身分証の有効期限は、発行の日から発行の日の属する年の翌年の３月３１日までである。
3. 配置販売業における医薬品の代金は、購入者の居宅に医薬品を預けた時点で請求することができる。
4. 配置販売業の許可は、５年ごとに、その更新を受けなければ、効力を失う。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 実店舗に貯蔵・陳列していない一般用医薬品も、特定販売が可能である。
2. 購入希望者の利便性を向上させるため、過去の購入履歴に基づき、ホームページ上で自動的に一般用医薬品の広告が表示されるようにした。
3. 特定販売を行っている店舗Ａの在庫がなくなったため、一時的に同一法人が開設する店舗Ｂから購入者へ直接郵送して販売した。
4. 実店舗は、購入を希望する者が容易に出入りできる構造でなくてもよい。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. トリメトキノール
2. ノスカピン
3. プソイドエフェドリン
4. カフェイン

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. スイッチＯＴＣには医療用医薬品と同一の有効成分が使用されていることから、その医療用医薬品と同じ効能効果を標榜して販売した。
2. 店舗販売業の漢方処方製剤のコーナーに「天然成分を使用しているので副作用がない」と記載したチラシを掲示した。
3. 一般用医薬品の広告が掲載されているチラシの同一紙面に健康食品の広告も掲載し、掲載されている健康食品にも医薬品的な効能効果があるよう工夫した。
4. 医薬関係者、医療機関、公的機関、団体等が、公認、推薦、選用等している旨の広告については、原則として不適当とされている。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. キャラクターグッズを景品として提供し医薬品を販売することは、「不当景品類及び不当表示防止法」の限度内であれば認められている。
2. 情報提供を十分に行える程度の範囲内であって、組み合わせることに合理性がある場合、購入者の利便性のため異なる複数の医薬品を組み合わせて販売することは認められる。
3. 店舗販売業において、許可を受けた店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売等に供することは認められない。
4. 新年の初売りで、内容物が外から見えないよう医薬品と健康食品を紙袋で包装し、複数種類の福袋を販売した。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用

1. 都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が基準（体制省令）に適合しなくなった場合において、その業務体制の整備を命ずることができる。
2. 都道府県知事は、配置販売業の配置員が、その業務に関し、薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反する行為があったときは、その配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の停止を命ずることができる。
3. 都道府県知事等は、薬局の管理者又は店舗管理者若しくは区域管理者について、その者が管理者として不適当であると認めるときは、その薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、その変更を命ずることができる。
4. 医薬品の販売業者が、薬事監視員による立入検査や収去を拒んだり、また、登録販売者を含む従業員が、薬事監視員の質問に対して正当な理由なく答弁しなかったり、虚偽の答弁を行った場合には、罰則として罰金が定められている。

※登録販売者　令和３年出題地域試験問題より引用