1. この法律は、医薬品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うことが目的であって、再生医療等製品は対象ではない。
2. 医薬関係者は、医薬品等の有効性及び安全性その他これらの適正な使用に関する知識と理解を深めるとともに、これらの使用の対象者及びこれらを購入し、又は譲り受けようとする者に対し、これらの適正な使用に関する事項に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。
3. 国民は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならない。
4. 登録販売者は、購入者等に対して正確かつ適切な情報提供が行えるよう、日々最新の情報の入手、自らの研鑽に努める必要がある。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. すべての医薬品及び医療機器は人又は動物に直接使用される物である。
2. 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物は、すべて医薬品である。
3. 日本薬局方に収められている物はすべて医薬品である。
4. 製造販売に係る必要な承認を受けていない医薬品を販売すると、懲役又は罰金に処されることがある。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 要指導医薬品は、薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が必要なものである。
2. 一般用医薬品には、医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、心臓病等）に対する効能効果が認められているものがある。
3.  定められた期間を経過し、薬事・食品衛生審議会において、一般用医薬品として取り扱うことが適切であると認められた要指導医薬品は、その分類が一般用医薬品に変更される。
4. 一般用医薬品には、毒薬又は劇薬に該当するものはない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 製造販売業者等の氏名又は名称及び住所並びに重量、容量又は個数等の内容量を記載しなければならない。
2. 一般用医薬品にあっては、リスク区分を示す識別表示を記載しなければならない。
3. 当該医薬品に関し虚偽又は誤解を招くおそれのある事項は記載してはならない。
4. 医薬品の表示については製造販売業者の責任であるため、医薬品販売業者が表示の不適切な医薬品を販売しても罰せられることはない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 化粧品とは、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人の身体の構造又は機能に影響を及ぼすもの」をいう。
2. 化粧品は、販売業の許可がなくても販売することができる。
3. 化粧品を製造販売する場合は、必ず厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
4. 化粧品の成分本質（原材料）には、原則として医薬品の成分を配合してはならないが、配合が認められる場合であっても、配合できる量は薬理作用を期待できない量以下に制限されている。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 薬局開設者は、医薬品医療機器等法施行規則第１条第２項第３号で規定されている薬剤師不在時間（以下「薬剤師不在時間」という。）内は、調剤室を閉鎖するとともに、調剤に従事する薬剤師が不在のため調剤に応じることができない旨等、薬剤師不在時間に係る掲示事項を当該薬局内の見やすい場所及び当該薬局の外側の見やすい場所に掲示しなければならない。
2. 薬剤師不在時間内は、医薬品医療機器等法第７条第１項又は第２項の規定による薬局の管理を行う薬剤師が、薬剤師不在時間内に当該薬局において勤務している従事者と連絡ができる体制を備えることが求められている。
3. 薬局としての許可があれば、不特定の購入者に販売する目的で、医薬品をあらかじめ小分けしておくことができる。
4. 店舗販売業者は、その店舗において従事する薬剤師が不在の時間には、要指導医薬品を販売することはできない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業者は、要指導医薬品を購入しようとする者が、当該要指導医薬品を使用しようとする者であるかどうかを薬剤師に確認させなくてもよい。
2. 店舗販売業者は、要指導医薬品を購入しようとする者が、当該要指導医薬品を他の店舗で購入しているかどうかを薬剤師に確認させる必要がある。
3. 薬局開設者は、第一類医薬品を販売した際には、薬局開設者の氏名を、当該第一類医薬品を購入した者に伝えなければならない。
4. 第一類医薬品の販売時には、薬剤師による情報提供や指導について、書面を用いて十分に行うことにより、情報提供や指導を受けた者が情報提供及び指導を理解したことを確認することなく販売することができる。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 要指導医薬品と第一類医薬品は、区別せずに陳列することができる。
2. 医薬品は他の物と区別して陳列しなければならない。
3. 指定第二類医薬品は、かぎをかけた陳列設備に陳列する場合や、陳列設備から７メートルの範囲に医薬品の購入者等が進入することができないような必要な措置がとられている場合を除き、情報提供を行うための設備から１．２メートル以内の範囲に陳列しなければならない。
4. 第一類医薬品は、かぎをかけた陳列設備、又は第一類医薬品を購入しようとする者等が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合を除き、第一類医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列しなければならない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の定義及びこれらに関する解説
2. 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供に関する解説
3. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に関する解説
4. 医薬品による健康被害の救済制度に関する解説
5. 個人情報の適正な取扱いを確保するための措置

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者は登録販売者になることはできない。
2. 二以上の都道府県において登録販売者として医薬品の販売に従事しようとする者は、それぞれの都道府県知事の登録を受ける必要がある。
3. 登録販売者が死亡したときは、戸籍法による死亡の届出義務者は、３０日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならない。
4. 登録販売者は、転居により住所を変更したときは、３０日以内に、その旨を登録地の都道府県知事に届け出なければならない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用