1. 病気の予防・症状の改善につながる事項（いわゆる「養生訓」）は、添付文書に記載されていなければならない。
2. 添付文書に「使用上の注意」として記載される内容は、その医薬品に配合されている成分等に由来することも多く、配合成分
   等の記載からある程度読み取ることも可能である。
3. 医薬品の販売等に従事する専門家は、購入者等に対して科学的な根拠に基づいた正確なアドバイスを与え、
   セルフメディケーションを適切に支援することが期待されている。

1. 散剤は、適切な保管がなされないと化学変化や雑菌の繁殖等を生じることがあるため、冷蔵庫内での保管が適当である。
2. シロップ剤は、変質しにくいため、開封後、冷蔵庫内で保管する必要はない。
3. 医薬品を別の容器に入れ替えることは、誤用の原因となったり、適切な品質を保持できなくなるおそれがある。
4. 眼科用薬は、複数の使用者間で使い回されると、細菌感染等のおそれがあるので、他の人と共用しないこととされている。

1. 製薬企業等は、薬事法第７７条の４の２第１項の規定に基づき、その製造販売をし、又は承認を受けた
   医薬品について、その副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知ったときは、その旨を定められた期限までに
   厚生労働大臣に報告することが義務づけられている。
2. 薬局開設者、医療施設の開設者、医薬品の販売業者又はそれらに従事する医薬関係者においては、薬事法
   第７７条の３第２項の規定に基づき、製薬企業等が行う情報収集に協力することが義務づけられている。
3. 新一般用医薬品（既存の一般用医薬品と有効成分、分量、用法用量、効能効果等が明らかに異なる一般用医薬品）の
   うちスイッチＯＴＣは、承認条件として承認後の一定期間（概ね３年）、安全性に関する使用成績の調査及び調査結果の
   報告が求められている。

1. 医薬品等との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となりえる。
2. 報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要がある。
3. 報告者に対して、安全性情報受領確認書が交付される。

1. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の
   社会的責任に基づく公的制度として運営が開始された。
2. 医療費の給付請求は、健康被害を受けた本人（又は家族）が行うことができ、その請求期限は定められていない。
3. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製薬企業から年度ごとに納付される拠出金が充てられる
   ほか、事務費については、その２分の１相当額は国庫補助により賄われている。

1. 医療費は、医薬品の副作用による疾病（入院治療を必要とする程度）の治療に要した費用（ただし、健康保険等
   による給付の額を差し引いた自己負担分）を実費補償するものである。
2. 医療手当は、医薬品の副作用による疾病（入院治療を必要とする程度）の治療に伴う医療費以外の費用の
   負担に着目して給付されるものである。
3. 障害年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある１６歳以上の人の生活補償等を目的として
   給付されるものである。
4. 遺族一時金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族に対する見舞等を目的として
   給付されるものである。

1. 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、救済制度の対象から除外されている。
2. 無承認無許可医薬品（いわゆる健康食品として販売されたもののほか、個人輸入により入手された医薬品を含む。）の
   使用による健康被害は救済給付の対象となる。
3. 医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の診断書等が必要となる。

1. 「医薬品ＰＬセンター」は、製造物責任法の成立に当たり、社団法人日本薬剤師会が開設した。
2. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある
   場合には、「医薬品ＰＬセンター」への相談が推奨される。
3. 「医薬品ＰＬセンター」は、消費者が、医薬品や医薬部外品に関する苦情（健康被害以外の損害も含まれる）について
   製造販売元の企業と交渉するに当たって、公平・中立な立場で申し立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを
   行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としている。

塩酸フェニルプロパノールアミンは、我が国においては、元来、（ ａ ）等に配合されていたものであったが、
２００３年８月までにその成分が配合された一般用医薬品による脳出血等の副作用症例が複数報告され、それらの多くが
用法・用量の範囲を超えた使用又は禁忌とされている（ ｂ ）患者の使用によるものであった。そのため、厚生労働省
から関係製薬企業等に対して、使用上の注意の改訂、情報提供の徹底等を行うとともに、代替成分として（ ｃ ）等への
速やかな切替えにつき指示がなされた。

1. 薬事法第７７条の３の２において、「国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、関係機関及び関係団体の
   協力の下に、医薬品及び医療機器の適正な使用に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。」と規定されている。
2. 保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年１０月１７日～２３日の1 週間を「薬と健康の週間」として、
   国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
3. 登録販売者は、一般用医薬品の販売等に従事する専門家として、適切なセルフメディケーションの普及定着、
   医薬品の適正使用の推進のための啓発活動に積極的に参加、協力することが期待される。