1. 店舗販売業者、配置販売業者又は薬局開設者は、業として一般の生活者に対して一般用医薬品を販売することができる。
2. 医薬品の販売業の許可を受けないで、業として医薬品を販売又は授与した者は、薬事法第８５条第１号の
   規定により「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」こととされている。
3. 薬事法第２５条に規定される医薬品の販売業の許可は、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の許可
   の三種類に分けられ、いずれの業態も、一般用医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与する業務を行うことはできない。
4. 卸売販売業者は、業として一般の生活者に対して一般用医薬品の販売を行うことは認められていない。

1. 薬局は、「薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所」として薬事法及び医療法で定義されている。
2. 薬局は、すべての一般用医薬品を取り扱うことができるので、薬局に従事する薬剤師と登録販売者は、すべての
   一般用医薬品の情報提供を行うことができる。
3. 薬局開設者が自ら薬局の管理者となる場合、薬局開設者は、薬剤師でなければならない。

1. 店舗販売業は、薬剤師が従事していれば調剤を行うことができる。
2. 店舗販売業は、薬剤師が従事していても、一般用医薬品以外の医薬品の販売は認められていない。
3. 店舗販売業の許可は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を
   設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。）が与える。

1. 配置販売業の許可は、薬事法の規定に基づき一般用医薬品を配置しようとする区域が保健所を設置
   する市の区域の場合は、その市長が与えることとされている。
2. 配置販売業者は、自らが薬剤師であれば、配置販売に従事し、区域管理者となって一般用医薬品の
   第一類医薬品の販売又は授与を行うことができる。
3. 配置販売業者又はその配置員は、配置販売に従事しようとする区域の都道府県ごとに、その都道府県知事
   が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければならない。

1. 購入者と専門家がその場で直接やりとりを行うことができる「対面販売」が重要であり、これが販売
   にあたっての原則である。
2. 医薬品の適正な使用のために必要な情報は、添付文書や製品表示に記載されているが、一般の生活者
   においては、その者の状況を踏まえて、どの記載内容が当てはまり、どの注意書きに特に留意すべきなのか適切に理解
   することは必ずしも容易でなく、誤って理解されることもある。
3. 医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害が発生し、薬剤師又は登録販売者が薬事法第７７条の
   ４の２第２項の規定に基づいて都道府県知事への報告を行う場合は、購入者側と直接対面でやりとりを行って状況・状態を
   的確に把握できることが極めて重要となる。

1. 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されているものもある。
2. 人の身体に直接使用されない医薬品もある。
3. 人の疾病の治療に使用されることが目的とされている歯科材料は、医薬品である。

1. 食品安全基本法において、「食品」とは、すべての飲食物（薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品を除く。）をいう。
2. 外形上、食品として販売等されている製品であっても、その成分本質、効能効果の標榜内容等に照らして
   医薬品とみなされることがある。
3. 食品のうち、健康増進法の規定に基づき許可を受けた表示内容を表示する特別用途食品については、原則
   として、一般の生活者が医薬品としての目的を有するものであるとの誤った認識を生じるおそれはないものとされている。

1. 特定保健用食品として特定の保健の用途を表示するには、許可を受けなければならない。
2. 特別用途食品とは、特別の用途に適する旨の表示（乳児、幼児、妊産婦、病者等の発育又は健康の保持
   若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学的、栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したものをいう。）の許可
   を受けた食品をいう。
3. 健康食品という言葉は、法令で定義された用語ではなく、単に一般的に用いられているものである。

薬事法第１４条第１項
医薬品（（ ａ ）が基準を定めて指定する医薬品及び第２３条の２第１項の規定により指定する体外診断用医薬品
を除く。）、医薬部外品（（ ａ ）が基準を定めて指定する医薬部外品を除く。）、（ ａ ）の指定する成分を
含有する化粧品又は医療機器（一般医療機器及び同項の規定により指定する管理医療機器を除く。）の製造販売を
しようとする者は、（ ｂ ）ごとにその製造販売についての（ ａ ）の（ ｃ ）を受けなければならない。

1. 人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために使用される。
2. 塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用され、人体に対する作用が緩和で、身体の構造又は機能に影響を及ぼすものである。
3. 効能効果として「日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ」、「肌にはりを与える」等の表示をすることが認められている。
4. 化粧品に医薬品が添加物として使用されるなど、医薬品の成分の配合が認められる場合は、使用される量に制限はない。