「この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の（ ａ ） 及び（ ｂ ）のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の（ ｃ ） のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。」ことを定めている。

1. 購入者等に対して正確かつ適切な情報提供が行えるよう、日々最新の情報の入手、自らの研鑽に努める必要がある。
2. 二以上の都道府県において医薬品の販売に従事しようとする者は、そのすべての都道府県知事の販売従事登録を受けなければならない。
3. 販売従事登録を受けた事項に変更を生じたときは、１ ０ 日以内にその旨を届けなければならない。
4. 一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとしなくなったときは、３ ０ 日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならない。

１（ ａ ，ｂ ） ２（ ａ ，ｃ ） ３（ ａ ，ｄ ） ４（ ｂ ，ｃ ） ５（ ｃ ，ｄ ）

1. 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物はすべて医薬品と定義されている。
2. 日本薬局方に収載されている医薬品は、保健医療上重要な医薬品であるため、一般用医薬品の中に配合されているものはない。
3. 製造販売元の製薬企業、製造業者のみならず、薬局及び医薬品の販売業者は、不正表
   示医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならないとされている。
4. 殺虫剤、器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されないものは医薬品には含まれない。

1. 一般用医薬品及び要指導医薬品は、「薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報
   に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの」とされている。
2. 一般用医薬品の効能効果は、通常、診断疾患名（ 例えば、胃炎等） で示されている。
3. 要指導医薬品に分類されると、分類が変更になることはない。
4. 血液を検体とする検査薬は、一般用医薬品及び要指導医薬品として認められている。

1. 一般用医薬品は、その保健衛生上のリスクに応じて、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品に区分されている。
2. 一般用医薬品の各製品の直接の容器又は被包には、当該医薬品が分類されたリスク区分ごとに定められた事項が記載されている。
3. 一般用医薬品の分類については、安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえ、適宜見直しが図られている。
4. 第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものを「指定第二類医薬品」としている。

1. 製造方法
2. 日本薬局方に収載されている医薬品については、「日本薬局方」の文字等
3. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「指定」の文字
4. 配置販売品目以外の一般用医薬品にあっては、「店舗専用」の文字

１（ ａ ，ｂ ） ２（ ａ ，ｃ ） ３（ ｂ ，ｃ ） ４（ ｂ ，ｄ ） ５（ ｃ ，ｄ ）

1. 医薬部外品には、あせも、ただれ等の防止の目的のために使用される物がある。
2. 医薬部外品は、医薬品的な効能効果を表示・標榜することは一切認められていない。
3. 医薬部外品及び化粧品の販売には、それぞれ販売業の許可が必要である。
4. 化粧品は、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つ」の範囲内においてのみ効能効果を表示・標榜することが認められている。

1. 食品とは、医薬品以外のすべての飲食物をいう。
2. 食品の販売を行う場合は、「医薬品の範囲に関する基準」（ 昭和４ ６ 年６ 月１ 日付け薬発第４ ７ ６ 号厚生省薬務局長通知「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」の別紙）に照らして医薬品に該当する物とみなされることがないよう留意する必要がある。
3. 特別用途食品は、乳児、幼児、妊産婦又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したもので、健康増進法（ 平成１ ４ 年法律第１ ０ ３ 号） の規定に基づく許可や承認を受けてる。
4. 機能性表示食品は、個別に安全性及び機能性の根拠に関する情報などについて審査を受け、消費者庁長官の許可を受けている。

1. 医薬品の販売業の許可は、店舗販売業、配置販売業及び卸売販売業の３ 種類に分けられており、いずれも一般の生活者に対して医薬品を販売することができる許可である。
2. 店舗販売業では、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売することができる。
3. 第一類医薬品を販売する店舗販売業の店舗においては、必ず薬剤師を店舗管理者としなければならない。
4. 要指導医薬品は薬剤師に販売又は授与させることとなっており、第一類医薬品、第二
   類医薬品及び第三類医薬品は薬剤師又は登録販売者に販売又は授与させることとなっている。

1. 薬局開設者又は店舗販売業者が、要指導医薬品を販売又は授与する場合には、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、対面により、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（ 昭和３６年厚生省令第１ 号） で定める事項を記載した書面を用いて、必要な情報を提供させ、必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。
2. 薬局開設者又は店舗販売業者が第二類医薬品を販売又は授与する場合には、医薬品の
   販売等に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
3. 第一類医薬品の情報提供は、情報提供を行う場所において行う必要があるが、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報提供を行う場所については、特に規定されていない。
4. 購入者側から相談があった場合の応答は、努力義務となっている。

１（ ａ ，ｂ ） ２（ ａ ，ｃ ） ３（ ａ ，ｄ ） ４（ ｂ ，ｃ ） ５（ ｃ ，ｄ ）