1. 重要な内容が変更された場合には、改訂年月を記載するとともに、変更された箇所がわかりやすいように、改訂された箇所が明示されている。
2. 添付文書には、医薬品の有効成分の名称及び分量は記載されているが、添加物として配合されている成分については記載されることはない。
3. 添付文書は、実際に使用する人やその時の状態によって留意されるべき事項が異なってくるため、必要なときに取り出して読むことができるように保管する。
4. 添付文書の内容は、医薬品の有効性・安全性等に係る新たな知見、使用に係る情報に基づき、２年に１回、定期的に改訂される。

1. 「医師の治療を受けている人」は、その人の自己判断で一般用医薬品を使用すると治療の妨げとなることがあるため、「してはいけないこと」の項目に記載がある。
2. 「相談すること」の項目に「妊娠又は妊娠していると思われる人」と記載されている医薬品は、ヒトにおける具体的な悪影響が判明しているも
   のに限定されている。
3. 「相談すること」の項目には、その医薬品を使用する前に、その適否について専門家に相談した上で適切な判断がなされるべき事項について記載されている。
4. 一般用医薬品には、「してはいけないこと」の項目に「授乳中の人は本剤を服用しないか、本剤を服用する場合は授乳を避けること」と記載されているものがある。

1. ６０歳以上
2. ６５歳以上
3. ７０歳以上
4. ７５歳以上
5. ８０歳以上

1. 医薬品を外出先等へ携行するために別の容器へ移し替えると、誤用の原因となったり、容器の汚染等により医薬品として適切な品質が保持できなくなるおそれがある。
2. 散剤は変質しやすいため、冷蔵庫内に保管しなければならない。
3. 点眼薬では、複数の使用者間で使い回されると、使用に際して薬液に細菌汚染があった場合に、別の使用者に感染するおそれがあるため、「他の人と共用しないこと」と記載されている。
4. 可燃性ガスを噴射剤としているエアゾール製品の容器には、消防法や高圧ガス保安法に基づく注意事項が表示されている。

1. すべての一般用医薬品について、使用期限の法的な表示義務がある。
2. 配置販売される医薬品は、法の規定により、配置期限の表示が義務づけられている。
3. 開封状態、未開封状態を問わず、冷蔵庫などの冷暗所で保管された場合に品質が保持される期限である。
4. 添付文書には、開封時の使用期限として「消費期限」が記載されている。

1. 緊急安全性情報
2. 安全性速報
3. 医薬品等回収関連情報
4. 患者向医薬品ガイド
5. 医薬品・医療機器等安全性情報

医薬品の市販後において、医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できない副作用症例（国内事例）の報告期限は、死亡の場合には（ ａ ）、重篤（死亡を除く）な場合には（ ｂ ）、非重篤な場合には（ ｃ ）である。

一般用医薬品にも、承認後の調査が（ ａ ）に求められており、既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたものについては、（ ｂ ）が承認時に定める一定期間（ （ ｃ ） ）、承認後の使用成績等を（ ａ ）が集積し、厚生労働省へ提出する制度が適用される。

1. 患者氏名
2. 性別
3. 副作用等発現年齢
4. 原疾患・合併症
5. 既往歴

1. 給付請求は、治療に当たった医師や調剤した薬剤師も行うことができる。
2. （独）医薬品医療機器総合機構で受理された給付請求は、厚生労働大臣の判定した結果に基づいて給付を行う。
3. 救済給付業務に必要な経費のうち、給付費については、製造販売業者からの拠出金と、国庫補助金で賄われている。
4. 給付の種類は、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の７種類である。