1. 医薬品医療機器等法により、医薬品の添付文書又はその容器若しくは被包に、「用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意」等を記載することが義務づけられている。
2. 要指導医薬品又は一般用医薬品の添付文書や製品表示に記載されている適正使用情報は、医薬品の販売に従事する薬剤師や登録販売者向けの専門的な表現で記載されている。
3. 要指導医薬品又は一般用医薬品は、薬剤師、登録販売者その他の医薬関係者から提供された情報に基づき、一般の生活者が購入し、自己の判断で使用するものである。
4. 医薬品の販売等に従事する専門家は、医薬品を購入し、又は使用する個々の生活者の状況に応じて、積極的な情報提供が必要と思われる事項に焦点を絞り、効果的かつ効率的な説明を行うことが重要である。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 重要な内容が変更された場合には、改訂箇所を明示すればよく、改訂年月を記載する必要はない。
2. 一般用医薬品を使用した人が医療機関を受診する際には、その添付文書を持参し、医師や薬剤師に見せて相談をすることが重要である。
3. 添付文書の内容は、医薬品の有効性・安全性等に係る新たな知見、使用に係る情報に基づき、１年に１回の間隔で改訂されている。
4. 一般用医薬品の販売名に薬効名が含まれている場合（例えば、「○○○胃腸薬」など）には添付文書への薬効名の記載は省略されることがある。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 「次の人は使用（服用）しないこと」の項目は、アレルギーの既往歴、症状や状態、基礎疾患、年齢、妊娠の可能性の有無、授乳の有無等からみて重篤な副作用を生じる危険性が特に高いため、使用を避けるべき人について、生活者が自らの判断で認識できるよう記載することとされている。
2. 医療用医薬品との併用については、医療機関で治療を受けている人が、治療のために処方された医薬品の使用を自己判断で控えることは適当でないため、「相談すること」の項目において、「医師（又は歯科医師）の治療を受けている人」等として記載されている。
3. 副作用については、まず、まれに発生する重篤な副作用について副作用名ごとに症状が記載され、そのあとに続けて、一般的な副作用について発現部位別に症状が記載されている。
4. 各医薬品の薬理作用等から発現が予測され、容認される軽微な症状（例えば、抗ヒスタミン薬の眠気等）であっても、症状の持続又は増強がみられた場合には、いったん使用を中止した上で専門家に相談する旨が記載されている。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 家庭における誤飲事故等を避けるため、医薬品は食品と区別して保管されることが重要である。
2. 点眼薬では、複数の使用者間で使い回されると、使用に際して薬液に細菌汚染があった場合に、別の使用者に感染するおそれがあるため他の人と共有しないこととされている。
3. 医薬品を旅行や勤め先等へ携行するために別の容器へ移し替えると、中身がどんな医薬品であったか分からなくなってしまい、誤用の原因となるおそれがある。
4. エアゾール製品には、高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）に基づく注意事項が記載されている。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 一般用検査薬の添付文書においては、使用目的、使用方法、キットの内容及び成分・分量等が記載されている。
2. 添付文書の「してはいけないこと」の項目に、検査結果のみで確定診断はできないので、判定が陽性であれば速やかに医師の診断を受ける旨が記載されている。
3. 添付文書の「相談すること」の項目に、検査結果が陰性であっても何らかの症状がある場合は、再検査するか又は医師に相談する旨等が記載されている。
4. 一般用検査薬の使用により生じた健康被害については、医薬品副作用被害救済制度の対象となる。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）の利用は、医薬関係者に限られる。
2. 医薬品の製造販売業者等は、医薬品の有効性及び安全性に関する事項その他医薬品の適正な使用のために必要な情報を収集し、検討するとともに、薬局開設者、店舗販売業者等の医薬品販売業者及びそこに従事する薬剤師や登録販売者に対して、これを提供するよう努めなければならない。
3. 安全性速報は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について一般的な使用上の注意の改訂情報よりも迅速な注意喚起や適正使用のための対応の注意喚起が必要な状況にある場合に、厚生労働省からの命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。
4. 安全性速報は、Ａ４サイズの黄色地の印刷物で、イエローレターとも呼ばれ、１か月以内に情報伝達される。

１（ａ、ｃ） ２（ｂ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ａ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 購入者等への情報提供の実効性を高める観点から、購入後、その医薬品を使い終わるまで、添付文書等は必要なときいつでも取り出して読むことができるよう大切に保存する必要性について説明することが重要である。
2. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構では、医療用医薬品及び医療機器のほか、要指導医薬品又は一般用医薬品についても添付文書情報を、順次、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページへ掲載している。
3. 製薬企業は、自社製品について添付文書集を作成し、医薬関係者に提供しなければならない。
4. 医薬品の販売等に従事する専門家は、購入者等に対して科学的な根拠に基づいたアドバイスを与え、セルフメディケーションを適切に支援することが期待されている。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 保健衛生上の危害の発生又は拡大防止の観点から、医薬品の販売等に携わる医薬関係者は、報告の必要性を認めた日から起算して、５日以内に厚生労働大臣に報告（実務上は、医薬品医療機器等法第６８条の１３第３項の規定により、報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出）しなければならない。
2. 登録販売者は、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられている。
3. 健康被害と医薬品との因果関係が明確でない場合や誤用による健康被害の場合は、報告の対象とならない。
4. 報告様式の記入欄すべてに記入がされる必要はなく、医薬品の販売等に従事する専門家においては、購入者等（健康被害を生じた本人に限らない）から把握可能な範囲での情報が報告されればよい。

１（ａ、ｃ） ２（ｂ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ａ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費等の諸給付を行うものである。
2. 日本薬局方収載医薬品は、すべて医薬品副作用被害救済制度の対象となる。
3. 健康被害者への医療費の給付は、副作用の原因となった医薬品の製造販売業者が直接行う。
4. 給付の種類によっては請求期限が定められており、医療費は、支給の対象となる費用の支払いが行われたときから２年を過ぎた分については請求できない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、（ ａ ）、要した医療費を証明する書類（領収書等）などのほか、（ ｂ ）薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した（ ｃ ）等が必要となる。医薬品の販売等に従事する専門家においては、（ ｃ ）の発行につき円滑な対応を図る必要がある。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用