1. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
2. 店舗販売業者は、その店舗に勤務する者に名札を付けさせること等により、その店舗において医薬品の販売等に従事する薬剤師、登録販売者又は一般従事者が容易に判別できるようにしなければならない。
3. 配置販売業では、特定の購入者の求めに応じて、第３類医薬品を開封して分割販売することができる。
4. 卸売販売業の許可を受けた者は、業として一般の生活者に対して直接医薬品を販売することができる。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業者は、要指導医薬品の適正な使用のため、要指導医薬品の販売後に、購入者から当該医薬品に係る相談があった場合は、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報提供をさせなければならない。
2. 店舗販売業者は、第１類医薬品を購入しようとする者から説明を要しない旨の意思の表明がなくとも、販売に従事する薬剤師が、当該医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合には、必要な情報提供をせずに販売することが認められている。
3. 店舗販売業者は、指定第２類医薬品を販売又は授与する場合には、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、当該指定第２類医薬品を購入しようとする者等が、禁忌事項を確認すること及び当該医薬品の使用について薬剤師又は登録販売者に相談することを勧める旨を確実に認識できるようにするために必要な措置を講じなければならない。
4. 店舗販売業者は、第３類医薬品を購入しようとする者から相談があった場合には、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、情報提供をさせた後に、販売しなければならない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 品名
2. 数量
3. 購入若しくは譲り受けた者又は販売若しくは授与した者の氏名又は名称
4. 購入若しくは譲受け又は販売若しくは授与の年月日
5. 医薬品のリスク区分

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品の定義並びにこれらに関する解説
2. 要指導医薬品の陳列に関する解説
3. 勤務する者の薬剤師免許番号又は販売従事登録番号
4. 複数の店舗について、店舗販売業の許可を受けている場合、許可を受けているすべての店舗の名称及び所在地

１（ａ、ｂ） ２（ｂ、ｃ） ３（ｃ、ｄ） ４（ａ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 当該医薬品を購入しようとする者が、適正な使用のために必要と認められる数量を超えて当該医薬品を購入しようとする場合は、その理由
2. 当該医薬品を購入しようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の氏名及び年齢
3. 当該医薬品を使用しようとする者の氏名及び住所
4. 当該医薬品を購入しようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の保護者の氏名及び住所

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 当該店舗に貯蔵し、又は陳列している一般用医薬品以外の医薬品も販売することができる。
2. 特定販売により、一般用医薬品を購入しようとする者から、対面又は電話により相談応需の希望があった場合には、店舗販売業者は、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければならない。
3. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、ホームページに一般用医薬品の陳列の状況を示す写真を見やすく表示しなければならない。
4. 特定販売を行うことについて広告をするときは、医薬品のリスク区分ごとに表示する必要はない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業者が在庫処分を主な目的に、効能効果が重複する医薬品を組み合わせて販売する場合であっても、購入者に対してリスク区分に応じた情報提供を十分に行える範囲であれば適正な販売方法である。
2. 購入者が、その購入した医薬品を業として他者に提供することが推定される場合において、購入者の求めるままに医薬品を販売することは、医薬品医療機器等法第２４条第１項の規定に違反する行為（医薬品の無許可販売）に便宜を与えることにつながるおそれがある。
3. 薬剤師は、要指導医薬品を購入しようとする者に情報提供及び指導した後、これらについて質問がないことを確認せずに販売できる。
4. 医薬品を多量に購入する者に対しては、積極的に事情を尋ねるなど、慎重に対処するべきである。

１（ａ、ｃ） ２（ｂ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ａ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品医療機器等法において、未承認の医薬品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告が禁止されている。
2. 店舗販売業者が販売促進のために用いるポスター、ステッカー、ディスプレーなどによる店頭・店内広告は、一般用医薬品の販売広告として、医薬品医療機器等法の規制対象とはならない。
3. 新聞に医薬品の販売広告を掲載する場合、医薬品医療機器等法の規制対象となるのは、依頼主である医薬品販売業者だけでなく、掲載した新聞社等その広告に関与するすべての人が対象となる。
4. 過度の消費や乱用が助長されることのないよう、医薬品の広告については節度ある適切な内容や表現が求められる。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の販売関係の業界団体・職能団体においては、一般用医薬品の販売等に関する苦情を含めた様々な相談を購入者等から受けつける窓口を設置し、自主的なチェックと自浄的是正を図る取り組みがなされている。
2. 独立行政法人国民生活センターでは、医薬品に関する相談は受けつけていない。
3. 薬事監視員を任命している行政庁の薬務主管課、保健所、薬事監視事務所等では、生活者からの苦情等の内容から、薬事に関する法令への違反、不遵守につながる情報が見出された場合は、立入検査等によって事実関係を確認のうえ、問題とされた薬局開設者又は医薬品の販売業者等に対して、必要な指導、処分等を行っている。
4. 生活者からの医薬品の苦情等は、消費者団体等の民間団体にも寄せられることがあるが、これらの団体では生活者へのアドバイスは行ってはならないとされている。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 都道府県知事（薬局又は店舗販売業にあっては、その薬局又は店舗の所在地が保健所設置市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下「都道府県知事等」という。）は、店舗の構造設備が基準に適合せず、又はその構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合においては、その構造設備の改善を、当該店舗の店舗販売業者に対して命じることができる。
2. 都道府県知事等は、必要があると認めるときは、当該職員（薬事監視員）に、薬局開設者又は医薬品の販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入り、従業員その他の関係者に質問させることができる。なお、従業員その他の関係者は、薬事監視員の質問に対して、正当な理由なく答弁しなかったり、虚偽の答弁を行った場合には、５０万円以下の罰金に処せられることがある。
3. 都道府県知事等は、薬事監視員に、薬局に立ち入り、帳簿書類を収去させることができる。
4. 都道府県知事等は、店舗管理者について、その者に薬事に関する法令に違反する行為があったときは、その店舗販売業者に対して、店舗管理者の変更を命ずることができる。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用