1. 医薬品・医療機器の安全性に関する特に重要な情報が発出されたときは、ホームページにのみ掲載される。
2. 厚生労働省が医薬品等の安全性について発表した資料が掲載されている。
3. 厚生労働省が製造販売業者等に指示した緊急安全性情報や「使用上の注意」の改訂情報が掲載されている。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. （独）医薬品医療機器総合機構では、一般の購入者が添付文書の内容について、購入前に閲覧できる環境の整備として、一般用医薬品の添付文書情報をホームページへ掲載している。
2. 添付文書情報が、購入前に入手できる環境が整っていない場合は、製品表示から読み取れる適正使用情報が有効に活用され、購入者等に対して適切な情報提供がなされることが重要となる。
3. 添付文書や外箱表示の記載内容が改訂された場合、改訂された内容が反映されていない製品が流通することはない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したものについては、承認条件として承認後の一定期間、安全性に関する調査及び調査結果の報告が求められている。
2. 薬局開設者、医療施設の開設者、医薬品の販売業者又は医師、歯科医師、薬剤師その他の医薬関係者は、製造販売業者が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。
3. 登録販売者には、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく副作用等の報告義務はない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できないもので、非重篤な事例
2. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できるもので、死に至った事例
3. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、発生傾向の変化が保健衛生上の危害の発生又は拡大のおそれがあるもので、重篤（死亡を含む）な事例
4. 医薬品によるものと疑われる感染症症例のうち、使用上の注意から予測できるもので、重篤（死亡を含む）な事例

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の誤用によるものと思われる健康被害は、報告の対象とならない。
2. 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても報告の対象となり得る。
3. 報告様式は、（独）医薬品医療機器総合機構のホームページから入手できる。
4. 購入者等（健康被害が生じた本人に限らない）から適切に情報を把握し、報告様式の記入欄すべてに必要事項を記入しなければ報告することはできない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 登録販売者は、薬剤師とともに医薬関係者（専門家）として、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のための活動に積極的に参加、協力することが期待される。
2. 医薬品医療機器等法第68 条の３には、「国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、関係機関及び関係団体の協力の下に、医薬品及び医療機器の適正な使用に関する啓発及び知識の普及に努める」と規定されている。
3. 「６・26 国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するため、毎年６月20 日から７月19 日までの１ヶ月間、国や関係団体等により、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されている。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 2004 年４月１日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず、それを介した感染等による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とした生物由来製品感染等被害救済制度が創設されている。
2. （独）医薬品医療機器総合機構は、関係製薬企業又は国からの委託を受けて、裁判上の和解が成立したスモン患者に対して健康管理手当や介護費用の支払業務を行っている。
3. 医薬品副作用被害救済制度では、健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求を受けて、都道府県知事が判定した結果に基づいて、医療費、障害年金、遺族年金等の各種給付が行われている。
4. （独）医薬品医療機器総合機構は、公益財団法人友愛福祉財団からの委託を受けて、血液製剤によるＨＩＶ感染者・発症者に対する健康管理費用の支給等を行っている。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 給付の種類は、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料がある。
2. 医療費、医療手当の給付の対象となるのは、副作用による疾病が「入院治療を必要とする程度（やむをえず自宅療養を行った場合も含む）」の場合である。
3. 障害年金、障害児養育年金については、請求の期限は定められていない。
4. 障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある20 歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 一般用検査薬
2. 人体に直接使用する殺菌消毒剤
3. 殺虫剤・殺鼠剤
4. 日本薬局方ワセリン

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. アンプル入りかぜ薬の使用による重篤な副作用（ショック）で死亡例が発生したことを踏まえ、厚生省（当時）は関係製薬企業に対し、アンプル入りかぜ薬製品の回収を要請した。
2. 塩酸フェニルプロパノールアミンが配合された一般用医薬品による偽アルドステロン症の副作用症例が複数報告され、厚生労働省は、代替成分としてプソイドエフェドリン塩酸塩等への速やかな切替えにつき指示した。
3. 慢性肝炎患者が小柴胡湯を使用して間質性肺炎を発症し、死亡を含む重篤な転帰に至った例もあったことから、厚生省（当時）は関係製薬企業に対して緊急安全性情報の配布を指示した。
4. 2003 年５月までに、一般用かぜ薬の使用によると疑われる出血性脳卒中の発生事例が、計26 例報告され、厚生労働省は、一般用かぜ薬全般につき使用上の注意の改訂を指示した。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用