1. 生物由来製品は、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する。
2. 生物由来の原材料が用いられているものであっても、現在の科学的知見において、感染症の発生リスクの蓋然性が極めて低いものは、生物由来製品の指定の対象とならない。
3. 植物に由来するものを原材料としているものは、生物由来製品の指定の対象とならない。
4. 化粧品及び医療機器は、生物由来製品の指定の対象とならない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品には、無承認無許可医薬品が含まれる。
2. 日本薬局方収載医薬品として販売する場合は、その性状及び品質が日本薬局方で定める基準に適合しなければならない。
3. 日本薬局方収載医薬品には、一般用医薬品として販売されているものはない。
4. 人の疾病の治療に使用されることが目的とされている衛生用品は、医薬品に該当する。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 要指導医薬品とは、効能及び効果において人体に対する作用が著しいものであって、適正使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が必要なものである。
2. 医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、心臓病等）に対する効能効果は、要指導医薬品において認められていない。
3. 店舗販売業及び配置販売業は、要指導医薬品の販売が認められている。
4. 効能効果の表現に関しては、一般の生活者が判断できる症状で示されている。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 業務上劇薬を取り扱う者は、劇薬を他の物と区別し、かぎを施して貯蔵、陳列しなければならない。
2. 毒薬は、それを収める直接の容器又は被包に、黒地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
3. 毒性、劇性が強いものだけでなく、薬効が期待される摂取量と中毒のおそれがある摂取量が接近し安全域が狭いものも指定される。
4. 毒薬又は劇薬を、１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｄ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の容器等が小売りのために包装されている場合において、医薬品医療機器等法で定められた容器等への記載が、外箱等を透かして容易に見ることができないときには、その外箱等にも同様の事項が記載されていなければならない。
2. 医薬品の法定表示事項は、邦文を原則とするが、海外で製造された医薬品はこの限りではない。
3. 医薬品は、その添付文書、容器等又は外箱等に、当該医薬品に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、用法用量その他使用及び取扱い上必要な注意等が記載されていなければならない。
4. 医薬品に添付する文書、その容器等又は外箱等に記載されていてはならない事項の一つに「保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間」がある。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 効能効果の範囲があらかじめ定められた範囲内であり、人体に対する作用が緩和であることを要件に、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
2. 吐き気その他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止等の目的のために使用されるものであり、機械器具等を含む。
3. 薬用化粧品や薬用石けんは、医薬部外品である。
4. ねずみ、はえ、蚊その他これらに類する生物の防除のため使用される製品については、直接の容器又は被包に「指定医薬部外品」と表示しなければならない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 栄養機能食品は、栄養成分の機能表示に関して、消費者庁長官の許可を要さない。
2. 機能性表示食品は、販売前に安全性及び機能性に関する審査を受け、消費者庁長官の個別の許可を取得することが必要である。
3. 特別用途食品は、乳児、幼児、妊産婦又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したもので、健康増進法の規定に基づく許可又は承認を受け、「特別の用途に適する旨の表示」をする食品である。
4. 特定保健用食品は、健康増進法の規定に基づく許可又は承認を受けて、食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品である。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 亜鉛
2. ビタミンＡ
3. マグネシウム
4. β-カロテン
5. 葉酸

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 販売従事登録申請の際、申請者に係る精神の機能の障害又は申請者が麻薬、大麻、あへん若しくは覚醒剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。
2. 登録販売者の住所地に変更が生じたときは、その旨を登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
3. 二以上の都道府県において販売従事登録を受けようと申請した者は、当該申請を行った都道府県知事のうちいずれか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる。
4. 登録販売者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪の届出義務者は、１０日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業者が、その店舗を自ら実地に管理する場合は、別途店舗管理者を指定しなくてもよい。
2. 薬局又は店舗販売業において、過去５年間のうち、一般従事者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間及び登録販売者として業務に従事した期間が通算して２年以上ある登録販売者は、第二類医薬品又は第三類医薬品を販売する店舗の店舗管理者になることができる。
3. 店舗管理者が薬剤師の場合は、要指導医薬品及び一般用医薬品以外の医薬品を販売することができる。
4. 店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。

※登録販売者　令和２年出題地域試験問題より引用