1. 塩酸パパベリン
2. スクラルファート
3. サントニン
4. 塩化リゾチーム

1. 塩酸プソイドエフェドリン
2. センノシド
3. イソプロピルアンチピリン
4. 炭酸カルシウム

1. 薬事法第77条の４の２第２項の規定により、登録販売者等は、医薬品の副作用等によるものと
   疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するため必要があると
   認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならないとされている。
2. 製薬企業等には、薬事法第77 条の４の２第１項の規定に基づき、その製造販売をし、または承認
   を受けた医薬品について、その副作用等によるものと疑われる健康被害の発生等を知ったときは、その旨を定められた
   期限までに厚生労働大臣に報告することが義務づけられている。
3. 薬事法第77条の３第２項の規定により、登録販売者等は、厚生労働大臣が行う情報収集に協力
   することが義務づけられている。

1. 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害
   についても報告する必要がある。
2. 複数の専門家が医薬品の販売に携わっている場合は、それぞれが報告書を作成することとなっている。
3. 医薬部外品や化粧品による健康被害についても、自発的な情報提供への協力が要請されている。
4. 医薬品の副作用は、使用上の注意に記載されている症状のみであり、その他の症状の場合には
   報告書を作成する必要はない。

小柴胡湯と（ ａ ）の併用例による間質性肺炎が報告されたことから、1994年１月、（ ａ ）との併用を禁忌とする
旨の使用上の注意の改訂がなされた。しかし、それ以降も（ ｂ ）が小柴胡湯を使用して間質性肺炎が発症し、死亡を
含む重篤な転帰に至った例もあったことから、1996年３月、厚生省（当時）より関係製薬企業に対して（ ｃ ）が指示された。

各制度により集められた副作用情報については、(独)医薬品医療機器総合機構において（ ａ ）の意見を聴きながら
調査検討が行われ、その結果に基づき、（ ｂ ）は、（ ｃ ）の意見を聴いて、使用上の注意の改訂の指示等を通じた
注意喚起のための情報提供や、効能・効果や用法用量の一部変更、調査・実験の実施の指示、製造・販売の中止、製品の
回収等の安全対策上必要な行政措置を講じている。

1. 副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められる場合であっても、やむをえず自宅療養を
   行った場合は、救済給付の対象とならない。
2. 個人輸入により入手した医薬品の使用による健康被害についても救済制度の対象となる。
3. 医薬品の不適正な使用による健康被害については、救済給付の対象とならない。
4. 一般用検査薬や殺虫剤・殺鼠剤は救済制度の対象とならない。

医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の
維持向上に貢献することを目的とし、毎年10月17日～23日の１週間、国、自治体、関係団体等による広報活動や
イベント等が実施される。

1. 「ダメ。ゼッタイ。」普及週間
2. 薬と健康の週間
3. 医薬品適正使用推進週間
4. セルフメディケーション普及週間