1. 劇薬の直接の容器には、赤地に白枠をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が白字で記載されていなければならない。
2. 劇薬とは、劇性が強いものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう。
3. 毒薬を貯蔵する場所については、かぎを施さなければならない。
4. 毒薬は１４歳未満の者に交付することはできないが、劇薬は交付に対する年齢制限はない。

1. 植物に由来するもののみを原料として製造をされる医薬品の中に生物由来製品はない。
2. 生物由来の原材料を有効成分として用いている医薬品でなければ生物由来製品に指定されない。
3. 生物由来製品の指定は、生物由来の原材料の種類により判断される。
4. 現在のところ、生物由来製品として指定された化粧品はない。

1. 一般用医薬品の容器等には、リスク区分を示す識別表示を行わなければならない。
2. 第一類医薬品と第二類医薬品を混在して陳列してはならない。
3. 第三類医薬品に分類された医薬品が、第二類医薬品に分類を変更されることはない。
4. 第三類医薬品は、副作用が起こるおそれがない医薬品であり、保健衛生上のリスクはない。

1. 製造業者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
2. 保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間を記載してはならない。
3. 日本で製造された医薬品は邦文で、外国で製造された医薬品は英文で法定表示事項を記載しなければならない。
4. 不正表示医薬品を製造した者は薬事法違反を問われるが、販売した者は薬事法違反を問われない。

1. チラシに医薬品と食品を併せて掲載すること自体は認められている。
2. 承認前の医薬品について、名称の広告をすることは認められている。
3. 承認を受けていない効能について、暗示的に広告することは認められている。
4. テレビ会社が制作する医薬品の広告については、薬事法の取締りの対象にならないことになっている。

1. 一般用医薬品の価格をチラシに表示することは認められない。
2. 医薬関係者が推薦している旨の広告については、一般の生活者の当該医薬品に対する認識に与える影響が大きいことにかんがみて、仮に事実であったとしても、原則として不適当とされている。
3. 医薬品と化粧品を同一の紙面に掲載すること自体は認められる。
4. 「いくら飲んでも副作用がない」といった事実に反する広告表現は、虚偽誇大な広告に該当する。

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器に関して（ ａ ）を暗示し、又は（ ｂ ）にわたる文書又は図画を用いてはならない。

1. キャラクターグッズをつけて医薬品を販売することは認められている。
2. 医薬品を懸賞の商品とすることは原則として認められていない。
3. 効能が同じ医薬品を組合わせて販売することは適当であるとされている。
4. 風邪薬と体温計をセットにして販売することは認められていない。

1. 薬局の構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合には、その構造設備の改善を命令することができる。
2. 店舗管理者について、その者が管理者として不適当であると認めるときは、医薬品販売業者に対して、その変更を命ずることができる。
3. 配置販売業の配置員が、その業務に関し、薬事法又はこれに基づく処分に違反する行為があったときは、その配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の停止を命ずることができる。
4. 医薬品を業務上取り扱う者に対し、不良医薬品について、廃棄等の公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。

1. 行政庁の薬務主管課には、生活者からの一般用医薬品の販売方法等に関する相談は寄せられていない。
2. 独立行政法人国民生活センターは、生活者へのアドバイスを行うほか、必要に応じて行政への通報を行っている。
3. 生活者からの相談は、消費者団体等の民間団体では受け付けられないこととなっている。
4. 医薬品販売の業界団体においては、一般用医薬品の販売に係る苦情相談窓口を設置しているが、業界内における自主的チェックや自浄的是正を図る取り組みは行われていない。