1. 薬局の許可は厚生労働大臣が、店舗販売業の許可は都道府県知事が、それぞれ与える。
2. 配置販売業者が消費者の居宅に医薬品を予め預けておく行為は、医薬品の陳列に該当する。
3. 薬局及び薬剤師が従事している店舗販売業では、医師が発行した処方せんに基づき調剤することができる。
4. 薬剤師は、配置販売業の区域管理者となることができない。

1. 薬局の管理者は、保健衛生上の支障が生ずるおそれがないように、薬局の開設者に対して必要な意見を述べる義務がある。
2. 調剤を実施する薬局は、医療法の規定により医療提供施設に位置づけられている。
3. 「薬局」の名称は、薬局の開設許可を受けたもの以外は使用してはならない。
4. 薬局で一般用医薬品を販売するときは、店舗販売業の許可を別に受けなければならない。

1. 配置による医薬品の販売を行うことはできない。
2. 申請者が薬事に関する法令に違反し、一定期間を経過していないときには、都道府県知事は店舗販売業の許可を与えてはならない。
3. 医師などの医療従事者に対して、医療用医薬品を販売することができる。
4. 店舗の管理者は薬剤師でなければならない。

1. 薬剤師によっても第一類医薬品を取扱うことができない。
2. 第三類医薬品であっても、経年変化が起こりやすいものなど、基準に適合しない医薬品は取扱うことができない。
3. 住所地の都道府県知事から配置販売業の許可を受けていれば、全国で配置による販売を行うことができる。
4. 毒薬及び劇薬以外の一般用医薬品であれば、分割販売することができる。

薬事法第１４条第１項の規定による承認を受けた医薬品であって、その成分、分量、（ ａ ）がその承認を受けた内容と異なるものや、（ ｂ ）その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれがあるものは販売若しくは授与の目的で製造してはならないこととなっている。

1. 日本薬局方に収められている物は一般用医薬品には配合できない。
2. 疾病の予防に使用されることが目的の物の中に、医薬品に該当するものはない。
3. 動物の疾病の治療に使用されることが目的の物であって、機械器具等でないものは全て医薬品である。
4. 人の身体に直接使用されない物であっても、医薬品に該当するものがある。

この法律で「化粧品」とは、人の身体を（ ａ ）にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は（ ｂ ）を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。

1. 以前は医薬品であったが、現在は医薬部外品へ移行されたものもある。
2. 人の保健のためにするねずみの防除のために使用される機械器具は、薬事法において医薬部外品と定義されている。
3. 化粧品を製造販売する場合には品目ごとの承認は必要であるが、製造販売業の許可は必要ない。
4. 化粧品に医薬品的な効能効果を表示することは、一切認められていない。

1. 特定保健用食品である旨を表示する食品は、あらかじめ健康増進法に基づく許可を受ける必要がある。
2. 無承認無許可医薬品とみなされた食品は、薬事法に基づく取締りの対象となる。
3. いわゆる健康食品として販売されている製品は、医薬品的な効能効果を表示しても医薬品とはみなされない。
4. 食品とは、医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物をいう。

1. 医療用医薬品に使用されていた有効成分は、一般用医薬品では使用することができない。
2. 医療用医薬品では、患者の状態により服用量を適宜増減することが認められていることが多いが、一般用医薬品では、年齢に応じて服用量が定められているなど、それを使用する一般の生活者による判断の余地は少ない。
3. 注射等の侵襲性の高い使用方法は、一般用医薬品では用いられていない。
4. 店舗販売業は医療用医薬品の販売をすることができず、卸売販売業は一般用医薬品の販売をすることができない。