1. 医薬品は、適切な保管がなされないと化学変化や雑菌の繁殖等を生じることが
   あるため、錠剤、カプセル剤、散剤は冷蔵庫内での保管が適当である。
2. 移し替える容器が湿っていたり、汚れたりしていなければ、医薬品を他の容器に
   移し替えても差し支えない。
3. 乳・幼児は好奇心が強く、すぐに手を出して口の中に入れることがあるため、
   誤飲事故が多く報告されている。そのため、小児の手の届かないところに保管することが適当である。
4. 眼科用薬では、複数の使用者間で使い回されると、万一、使用に際して薬液に
   細菌汚染があった場合に、別の使用者に感染するおそれがあるため、他の人と共用しないことが適当である。

1. 包装中に封入されている医薬品だけが取り出され、添付文書が読まれないと
   いったことがないように、「使用にあたって添付文書をよく読むこと」等、添付文書の必読に関する事項が外箱等に記載されている。
2. 使用期限の表示については、適切な保存条件の下で製造後３年を超えて性状及び
   品質が安定であることが確認されている医薬品においては、法的な表示義務はない。
3. 「保管及び取扱い上の注意」の項のうち、医薬品の保管に関する事項は添付文書に
   記載されているため、外箱等には記載されない。
4. 使用期限はいったん開封されたものについても、その期日まで品質を保証している
   ので、購入者等から質問等がなされた時に開封した後の保管状況を考慮する必要はない。

1. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「医薬品医療機器情報提供ホームページ」
   では、添付文書情報、厚生労働省より発行される「医薬品・医療機器等安全性情報」等が掲載されている。
2. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構では、医薬品・医療機器の安全性に関する
   情報が発出されたときに、ホームページへの掲載は行っているが、電子メールによる配信サービスは行っていない。
3. 厚生労働省においては、医薬品、医療機器等による重要な副作用、不具合等に関する
   情報を原則毎月とりまとめ、「医薬品・医療機器等安全性情報」として、広く医薬関係者向けに情報提供を行っている。
4. 医薬品又は医療機器について重要かつ緊急な情報伝達が必要な場合に、厚生労働省
   からの指示に基づいて、製造販売元の製薬企業等からその医薬品又は医療機器を取り扱う医薬関係者に
   直接配布されるものを「緊急安全性情報」と言う。

1. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、医薬品の使用、販売等に携わり、
   副作用等が疑われる事例に直接接する病院及び診療所のみから情報を収集することにより、医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることを目的としている。
2. 製薬企業等は、その製造販売をし、又は承認を受けた医薬品について、その副作用等
   によるものと疑われる健康被害の発生等を知った時は、その旨を定められた期限までに都道府県知事に
   報告することが義務づけられている。
3. 薬局開設者、医療施設の開設者、医薬品の販売業者又はそれらに従事する医薬関係者
   は、薬事法第77条の３第２項により、製薬企業等が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。
4. 副作用・感染症報告制度において、医薬品等との関連が否定できない感染症に関する
   症例情報の報告や研究論文等について、製薬企業に対して国への報告義務を課している。

1. 報告様式の記入欄のうち、情報不足で記入できない部分があったので、厚生労働大臣
   への報告を行わなかった。
2. 医薬品の誤用によるものと思われる健康被害だったが、厚生労働大臣への報告を行った。
3. 化粧品による健康被害について、安全対策上必要があると認められたため、「医薬品安全性情報
   報告書」を用いて厚生労働大臣への報告を行った。
4. 健康食品によると疑われる健康被害について、最寄りの保健所に連絡を行った。

健康被害者が（ ａ ）に給付請求を行うと、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうかなど、
医学的薬学的判断を要する事項について（ ｂ ）への諮問と、それに対する答申を経て、（ ｃ ）が判定
した結果に基づいて、医療費、障害年金などの各種給付が行われる。

1. 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の
   診断書、要した医療費を証明する書類（領収書等）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品
   の販売業者の作成した販売証明書等が必要となる。
2. 給付の種類としては医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金等があり、すべて
   請求期限は定められていない。
3. 殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤は救済制度の対象とならないが、一般用検査薬は救済制度の対象となる。

救済給付業務に必要な費用は、（ ａ ）については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第19条の
規定に基づいて、製薬企業から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、（ ｂ ）については、
その（ ｃ ）相当額は、国庫補助により賄われている。

（ ａ ）により開設された医薬品ＰＬセンターは、消費者（一般用医薬品を使用する生活者のほか、
医療関係者も含む）が、医薬品又は医薬部外品に関する苦情について（ ｂ ）と交渉するに当たって、
公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、裁判に（ ｃ ）解決に導くことを目的としている。

小柴胡湯による（ ａ ）は、1991年４月以降、使用上の注意に記載されていたが、その後、小柴胡湯と
（ ｂ ）製剤の併用による（ ａ ）が報告されたことから、1994年１月、併用を禁忌とする旨、使用上の
注意の改訂がなされた。しかし、それ以降も慢性肝炎患者が小柴胡湯を使用して（ ａ ）を発症し、死亡
を含む重篤な転帰に至った例もあったことから、1996年３月、厚生省（現在の厚生労働省）より
関係製薬企業に対して（ ｃ ）が指示された。