1. 一般用医薬品の添付文書情報
2. 医薬品販売業許可業者名一覧
3. 患者向医薬品ガイド・くすりのしおり
4. 特定保健用食品許可品目名一覧

1.(a,b)　2.(a,c)　3.(b,d)　4.(c,d)

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、情報を広く収集することによって、医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることを目的としている。
2. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、病院若しくは診療所の開設者又は医師が報告を行う制度であり、薬剤師は報告する義務はない。
3. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、１９６７年３月より、約３０００の医療機関をモニター施設に指定して、厚生省（当時）が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。
4. 医薬品の製造販売業者等には、その製造販売をし、又は承認を受けた医薬品について、その副作用等によるものと疑われる健康被害の発生、その使用によるものと疑われる感染症の発生等を知ったときは、その旨を、都道府県知事に報告することが義務づけられている。

1.(a,b)　2.(a,c)　3.(b,ｄ)　4.(c,d)

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 一般用医薬品に関しては、製造販売業者に対して、承認後の安全性に関する調査は求められていない。
2. 副作用情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られる。
3. 各制度によって集められた副作用情報については、都道府県知事によって調査検討が行われ、その結果に基づき、厚生労働大臣が、安全対策上必要な行政措置を講じている。
4. 厚生労働大臣が行う安全対策上必要な行政措置として、使用上の注意の改訂の指示等を通じた注意喚起のための情報提供や、効能・効果や用法・用量の一部変更、調査・実験の実施の指示、製造・販売の中止、製品の回収等がある。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても報告の対象となり得る。
2. 一つの店舗において複数の登録販売者が医薬品の販売等に携わっている場合、当該副作用の情報等に直接携わった登録販売者一名だけが報告を行えば十分である。
3. 報告様式は独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページから入手可能であり、記入欄すべてに記入がなされる必要はない。
4. 安全対策上必要があると認められる場合でも、医薬品の過量使用や誤用によるものと思われる健康被害については報告する必要はない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品を適正に使用せずに発生した副作用についても、救済対象となる。
2. 給付請求先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構である。
3. 生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず、それを介して生じた感染等による疾病、障害又は死亡についても対象である。
4. 給付の種類としては、医療費、障害年金、遺族一時金などがある。

1.(a,b)　2.(a,c)　3.(b,d)　4.(c,d)

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 人体に直接使用する殺菌消毒剤
2. 一般用検査薬
3. 個人輸入により入手された医薬品
4. 健康食品
5. 日本薬局方収載医薬品であるワセリン

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 都道府県
2. 医薬品ＰＬセンター
3. 日本ＯＴＣ医薬品協会
4. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
5. くすりの適正使用協議会

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 登録販売者は、一般用医薬品の販売に従事する医薬関係者（専門家）として、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のための活動に積極的に参加、協力することが期待される。
2. 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年１０月１７日～２３日の１週間を薬
   と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
3. 薬物乱用や薬物依存は、一般用医薬品では生じず、違法薬物（麻薬、覚せい剤、大麻等）によって生じるものである。
4. 医薬品の適正使用の重要性に関する小中学生への啓発は、薬物への興味や乱用につながることからしてはならない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. チペピジンヒベンズ酸塩
2. ブチルスコポラミン臭化物
3. アミノ安息香酸エチル
4. フェルビナク
5. メキタジン

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用