1. 医薬品を、業として販売又は授与を行うには、薬局の開設又は医薬品の販売業の許可を受けなければならない。
2. 医薬品の販売業の許可を受けた者のうち、一般の生活者に対して医薬品を販売することができるのは、店舗販売業の許可を受けた者と、配置販売業の許可を受けた者のみである。
3. 配置販売業の許可を受けた者は、店舗による販売方法により医薬品を販売することができる。
4. 店舗販売業の許可を受けた者は、配置の方法により医薬品を販売することができる。

1. 薬局では、医療用医薬品のみを取り扱うことができる。
2. 薬局の開設の許可を受けた者は、必ず自らがその薬局を実地に管理しなければならない。
3. 店舗販売業の許可を受けた者は、薬剤師がいる場合に限り調剤を行うことができる。
4. 店舗販売業の許可を受けた者は、登録販売者により第一類医薬品を販売させることができる。

1. 店舗管理者は、その店舗を実地に管理しなくてもよい。
2. 店舗管理者がその店舗の店長ではない場合、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗の業務につき必要な注意をしなくてもよい。
3. 店舗管理者は、店舗販売業者に対して保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、必要な意見を述べなければならない。
4. 店舗管理者は、店舗販売業者の意見を尊重しなければならない。

1. 「薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ、開設してはならない」とされている。
2. 店舗販売業の許可は、業者ごとに、その業者の本社所在地の都道府県知事（その業者の本社所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。）が与えることとされている。
3. 配置販売業の許可は、配置する医薬品を保管する営業所の所在地の都道府県知事が与えることとされている。

1. 配置販売業者は、第二類医薬品及び第三類医薬品の一般用医薬品であれば、すべてを販売することができる。
2. 配置販売業者が購入者の居宅に医薬品を配置することは、陳列に含まれない。
3. 配置販売業者又はその配置員は、氏名、配置販売に従事しようとする区域を、あらかじめ配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。
4. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受ければ、これを携帯しなくとも配置販売に従事することができる。

一 日本薬局方に収められている物
二 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、（ ａ ）、歯科材料、医療用品及び衛生用品(以下「（ ａ ）等」という。)でないもの(（ ｂ ）を除く。)

日本薬局方とは、薬事法第４１条の規定に基づいて、（ ａ ）が医薬品の性状及び品質の適正を図るため、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、保健医療上重要な医薬品について、必要な（ ｂ ）及び（ ｃ ）等を定めたものである。

薬事法の規定により、医薬品は、（ ａ ）の許可を受けた者でなければ製造販売してはならないとされている。また、その医薬品は、品目ごとに、（ ｂ ）、有効性及び（ ｃ ）について審査等を受け、その製造販売について厚生労働大臣の承認を受けたものでなければならないとされている。

1. 外形上、食品として販売されている製品であれば、その成分本質にかかわらず、薬事法の取締りの対象とならない。
2. 特定保健用食品とは、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品で、健康増進法の規定に基づき、特定の保健の用途に資する旨の表示の許可を受けた食品である。
3. 健康食品という言葉は、薬事法により定義されている。
4. 健康食品の摂取による重篤な健康被害が発生した場合、その因果関係が完全に解明されるまで製品名は公表されない。

1. 厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬部外品を除き、医薬部外品を製造販売する場合には、承認を得る必要がある。
2. 医薬部外品を販売する場合には、医薬品販売業の許可が必要である。
3. 厚生労働大臣の指定する成分を含有する化粧品を除き、化粧品を製造販売する場合には、承認を得る必要がない。
4. 化粧品を販売する場合には、医薬品販売業の許可は必要ない。