1. 店舗販売業、卸売販売業及び配置販売業のうち、一般の生活者に対して医薬品を販売できるのは、店舗販売業及び配置販売業の許可を受けた者のみである。
2. 店舗販売業の許可は６年ごとに、配置販売業の許可は５年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う。
3. 医薬品をあらかじめ小分けし、販売する行為は、認められていない。
4. 薬局開設者又は店舗販売業者は、店舗による販売又は配置以外の方法で医薬品を販売等することはできない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 薬局開設者は、その薬局の管理者が、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その薬局の業務について述べた意見を尊重しなければならない。
2. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものは、病院又は診療所の調剤所を含めて、薬局の名称を付してはならない。
3. 薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者のうちから管理者を指定して実地に管理させなければならない。
4. 薬局開設者は、薬剤師不在時間内は、調剤室を閉鎖しなければならない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業の店舗管理者が薬剤師である場合に限り、その店舗に勤務する登録販売者に要指導医薬品を販売させることができる。
2. 過去５年間のうち通算２年間登録販売者として業務に従事した者は、第一類医薬品を販売する店舗の店舗管理者となることができる。
3. 店舗販売業の店舗において、薬剤師が従事する場合は、医療用医薬品を販売することができる。
4. 店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事してはならない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準に適合するもの以外の医薬品を販売等してはならない。
2. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
3. 配置販売業者は、その業務に係る都道府県の区域を、自ら管理し、又は当該都道府県の区域において配置販売に従事する配置員のうちから指定したものに管理させなければならない。
4. 配置販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合は、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、都道府県知事及び厚生労働大臣が容易に閲覧することができるホームページで行わなければならない。
2. 薬局開設者又は店舗販売業者は、指定第二類医薬品を特定販売により販売することができない。
3. 特定販売により一般用医薬品を購入しようとする者から、対面又は電話による相談応需の希望があった場合には、当該店舗において従事する薬剤師又は登録販売者が対面又は電話により情報提供を行わなければならない。
4. 薬局開設者は、毒薬及び劇薬であるものを除く薬局製造販売医薬品については、特定販売を行うことができる。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 品名
2. 数量
3. 製造年月日
4. 購入等の年月日
5. 購入者等の氏名又は名称、住所又は所在地、及び電話番号その他の連絡先

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. プソイドエフェドリン
2. カフェイン
3. ケトプロフェン
4. ブロモバレリル尿素

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｄ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 店頭、店内におけるＰＯＰ広告等は、一般用医薬品の販売広告とはみなされない。
2. 承認前の医薬品においては、名称についても広告が禁止されている。
3. 医薬品について食品的又は化粧品的な用法が強調されている場合、不適正な広告とみなされることがある。
4. 医薬品の有効性又は安全性について、暗示的な表現であれば、それが確実であることを保証するような表現がなされた広告であっても、虚偽又は誇大な広告とはみなされない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品と他の物品（ガーゼ、包帯等）を組み合わせて販売する場合は、その物品が組み合わせる医薬品の用途に対して補助的な目的を果たす範囲においてのみ認められることがある。
2. 医薬品の販売をする場合、キャラクターグッズ等の景品類を提供することは、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であっても認められていない。
3. 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは差支えない。
4. チラシの同一紙面に医薬品と食品を併せて掲載することは問題ない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 都道府県知事は、薬事監視員に、無承認無許可医薬品、不良医薬品等の疑いのある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
2. 薬局及び医薬品の販売業に関する監視指導に関しては、基本的に当該薬局の開設許可、販売業の許可を所管する都道府県又は保健所設置市若しくは特別区の薬事監視員が行っている。
3. 都道府県知事は、緊急の必要があるときは、薬事監視員に不正表示医薬品等を廃棄させることができる。
4. 医薬品等の製造販売業者等が、その医薬品等の使用によって保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知った場合であっても、行政庁による命令がなければ、これを防止するための必要な措置を講じることはできない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用