この成分を含有する外用鎮痛消炎薬の添付文書には、「本剤の使用中は、天候にかかわらず、戸外活動を避けるとともに、
日常の外出時も本剤の塗布部を衣服、サポーター等で覆い、紫外線に当てないこと。なお、塗布後も当分の間、同様の
注意をすること」と記載することとされている。

1. フェルビナク
2. ケトプロフェン
3. カンフル
4. インドメタシン

1. 交感神経刺激作用により、尿の貯留・尿閉を生じるおそれがあるため、｢前立腺肥大による排尿困難｣の
   症状がある人は、使用（服用）しないこと。
2. 徐脈又は頻脈を引き起こし、心臓病の症状を悪化させるおそれがあるため、｢心臓病」の診断を受けた
   人は、使用（服用）しないこと。
3. 交感神経興奮作用により血圧を上昇させ、高血圧を悪化させるおそれがあるため、｢高血圧」の診断
   を受けた人は、使用（服用）しないこと。
4. 胃液の分泌が亢進し、胃潰瘍の症状を悪化させるおそれがあるため、｢胃潰瘍｣の診断を受けた人は、使用（服用）しないこと。

1. 1961年に起こったサリドマイド薬害事件を契機として、医薬品の安全性に関する問題を世界共通のもの
   として取り上げる気運が高まり、各国自らが医薬品の副作用情報を収集、評価する体制（ＷＨＯ（世界保健機関）国際医薬品
   モニタリング制度）を確立することにつながった。
2. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、1967年３月より、約3000の医療機関をモニター施設に
   指定して、承認後の使用成績等を製造販売元の製薬企業が集積し、厚生省（当時）へ提出する制度（再審査制度）としてスタートした。
3. 登録販売者は、薬事法第77条の３第２項により、製薬企業等が行う情報収集に協力するよう努めなけれ
   ばならないこととされている。
4. 血液製剤等の生物由来製品を製造販売する企業に対して、当該企業が製造販売する生物由来製品の
   安全性について評価し、その成果を定期的に国へ報告する制度が導入されている。

1. 医薬関係者は、医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、
   保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
2. 報告作成にあたっては、副作用の症状がその医薬品の適応症状と見分けがつきにくい場合があるため、
   購入者等からの訴えに素直に耳を傾け、真摯な対応をする必要がある。
3. 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害
   についても、報告する必要がある。
4. 医薬部外品や化粧品の使用によるものと疑われる健康被害についても、自発的な報告が求められている。

一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求にあたっては、（ ａ ）、要した医療費を証明する書類（領収書等）などの
ほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の（ ｂ ）の作成した（ ｃ ）等が必要となる。

1. 医療費や医療手当などの各種給付の請求は、請求する者の住所地の都道府県知事に対して行う。
2. 医療費の給付は、副作用の原因となった医薬品を製造販売した製薬企業が直接行う。
3. 障害年金、障害児養育年金及び遺族年金については、請求の期限は定められていない。
4. 医薬品的な効能効果が標榜された健康食品の使用に伴う副作用については、医薬品副作用被害救済制度の対象にはならない。

（ ａ ）は、鼻みず、鼻づまり等の症状の緩和を目的として、鼻炎用内服薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬等に配合されていた。
（ ａ ）含有医薬品については、2000 年５月、米国において、女性が（ ｂ ）（日本での鼻炎用内服薬等における配合量
よりも高用量）として使用した場合に、（ ｃ ）の発生リスクとの関連性が高いとの報告がなされ、米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）より、米国内
における（ ａ ）含有医薬品の自主的な販売中止が要請された。

医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任が（ ａ ）場合に
は、医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨される。
平成６年、製造物責任法（平成６年法律第85 号。以下「ＰＬ法」という。）が、国会において成立するにあたり、「（ ｂ ）に
よらない迅速、公平な被害救済システムの有効性に鑑み、（ ｂ ）外の（ ｃ ）体制を充実強化すること」が附帯決議
され、各業界に対して（ ｂ ）によらない（ ｃ ）機関の設立が求められた。これを受けて、日本製薬団体連合会に
おいて、平成７年７月のＰＬ法の施行と同時に開設された。

1. 登録販売者は、一般用医薬品の販売等に従事する医薬関係者（専門家）として、適切なセルフメディケーションの
   普及定着、医薬品の適正使用の推進のための啓発活動に積極的に参加、協力することが期待される。
2. 医薬品について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献すること
   を目的とし、毎年、「薬と健康の週間」として広報活動やイベントが行われている。
3. 薬物乱用や薬物依存は、違法薬物によるものばかりでなく、一般用医薬品によっても生じることがあり、
   身近にある一般用医薬品が興味本位で乱用され、それがきっかけとなって違法な薬物の乱用につながることがある。