医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、平成７年７月に開設された（ ）への相談が推奨される。

1. 薬事・食品衛生審議会
2. 医薬品ＰＬセンター
3. 日本製薬団体連合会
4. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
5. WHO

1. 一般用医薬品の殺虫剤を適正に使用したにもかかわらず副作用が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度の対象となる。
2. 一般用医薬品の殺鼠剤を適正に使用して副作用が生じた場合であっても、医薬品副作用被害救済制度の対象とはならない。
3. 日局収載医薬品のワセリンを適正に使用して副作用が生じた場合であっても、医薬品副作用被害救済制度の対象とはならない。
4. 個人輸入により入手された医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度の対象となる。

解熱鎮痛成分としてアミノピリン、スルピリンが配合されたかぜ薬の使用による重篤な副作用で、１９５９年から１９６５年までの間に計３８名の死亡例が発生した。その剤型は（ ）であり、この（ ）は他の剤型に比べ吸収が速く、血中濃度が急速に高値に達するため通常用量でも副作用を生じやすいことが確認された。

1. 錠剤
2. 散剤
3. アンプル剤
4. カプセル剤
5. トローチ剤

1. 緑内障の診断を受けた人が塩酸パパベリンを成分に含む医薬品を使用する場合
2. 糖尿病の診断を受けた人が鼻炎用点鼻薬を使用する場合
3. 腎臓病の診断を受けた人が制酸成分を主体とする胃腸薬を使用する場合
4. 血栓があると診断を受けた人が塩酸セトラキサートを成分に含む医薬品を使用する場合

医薬品は、適切な保管がなされないと化学変化や雑菌の繁殖等を生じることがあり、特に、（ ）などは変質しやすいため、開封後は冷蔵して保管されるのが望ましいとされている。

1. シロップ剤
2. カプセル剤
3. 散剤
4. 錠剤
5. 顆粒剤

１９９７年に厚生省（当時）は、血液製剤によるＨＩＶ感染被害を深く反省し、国民の信頼を回復するためには、（ ）を抜本的に見直すことが必要であるとの認識に立ち、医薬品、食中毒、感染症、飲料水等に起因する国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、健康被害の発生予防、拡大防止等の対策を迅速に講じていくための体制を整備した。

1. 医薬品モニタリング体制
2. 副作用被害報告体制
3. 医薬品医療機器情報提供体制
4. 健康危機管理体制
5. 医薬品副作用被害救済体制

薬事法第７７条の４の２第２項の規定により、薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師、登録販売者、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品又は医療機器について、当該品目の副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生又は当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生に関する事項を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を（ ）に報告しなければならないとされている。

1. 保健所長
2. 都道府県知事
3. 厚生労働大臣
4. 市町村長
5. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構

医薬品又は医療機器について重要かつ緊急な情報伝達が必要な場合（予期せぬ重大な副作用等）に、（ ａ ）からの指示に基づいて、製造販売元の製薬企業等からその医薬品又は医療機器を取り扱う医薬関係者に対して、４週間以内に原則として直接配布し、情報伝達されるものである。Ａ４サイズの（ ｂ ）地の印刷物で、（ ｃ ）とも呼ばれる。

1. 病気の予防・症状の改善につながる事項（いわゆる「養生訓」）は、日常生活上、重要な内容であるため、添付文書の必須記載事項となっている。
2. 眼科用薬では、複数の使用者間で使い回されると、万一、使用に際して薬液に細菌汚染があった場合に、別の使用者に感染するおそれがあるため「他の人と共用しないこと」と記載されている。
3. 家庭における誤飲事故を避けるため、医薬品は食品と区別して保管することが重要である。
4. 旅行先に携帯する場合、医薬品を別の容器に移し替えて保管するほうが、品質保持の観点から望ましい。