（ ａ ）においては、医薬品、医療機器等による重要な副作用、不具合等に関する情報を原則、（ ｂ ）とりまとめ、「医薬品・医療機器等安全性情報」として、広く医薬関係者向けに情報提供を行っている。

1. 新医薬品（新一般用医薬品を含む）等の承認情報が掲載されている。
2. 製品回収に関する情報は医療用医薬品に限定され、掲載されている。
3. 医薬品・医療機器の安全性に関する情報を電子メールにより配信するサービスを行っているが、配信登録できるのは医療機関の関係者のみである。
4. 企業や医療機関等から報告された医薬品による副作用が疑われる症例情報が掲載されている。

新一般用医薬品のうち（ ａ ）については、１０年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間（概ね８年）、承認後の使用成績等を製造販売元の製薬企業が集積し、厚生労働省へ提出する制度、すなわち、（ b ）制度が適用されている。

1. 副作用の症状がその医薬品の適応症状と見分けがつきにくい場合がある。
2. 医薬品の副作用は、使用上の注意に記載されているものだけとは限らない。
3. 医薬品との因果関係が明確でない場合には報告の対象とならない。
4. 医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害については報告の対象とならない。

救済給付業務に必要な費用は、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第１９条の規定に基づいて、（ ａ ）から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、事務費については、その２分の１相当額は（ ｂ ）により賄われている。

1. 添付文書の販売名の上部に、「使用にあたって、この説明文書を必ず読むこと。」等の文言が記載されている。
2. 添付文書は開封時に一度目を通されれば十分というものでなく、実際に使用する人やその時の状態等によって留意されるべき事項が異なってくるため、必要なときにいつでも取り出して読むことができるように保管される必要がある。
3. 販売時に専門家から直接情報提供を受けた購入者以外の家族等がその医薬品を使用する際には、直接情報提供を受けた者から十分説明を受けることが特に重要であり、あらためて添付文書を読む必要はない。
4. 一般用医薬品を使用している人が医療機関を受診する際に、その添付文書を持参し、医師や薬剤師に見せて相談することは重要ではない。

1. 添付文書の内容は、定期的に改訂されなければならないこととされている。
2. 医薬品の有効性・安全性等に係る新たな知見に係る情報に基づいて、改訂されることはない。
3. 重要な内容が変更された場合には、改訂年月を記載するとともに改訂された箇所を明示することとされている。
4. 医薬品を使用する人に、その製品の概要を分かりやすく説明することを目的として、効能・効果、用法・用量又は成分・分量等からみた特徴が記載されることがある。

1. 医薬品は、効能・効果、用法・用量、起こりえる副作用等、適正使用情報を伴って初めて医薬品としての機能を発揮するものである。
2. 一般用医薬品の場合、添付文書や製品表示に記載されている適正使用情報は、その適切な選択等を図る上で重要ではない。
3. 一般用医薬品の適正使用情報の記載は、医師や医薬品の販売等に従事する専門家向けに専門的な表現でなされている。
4. 医薬品の販売等に従事する専門家は、個々の購入者の状況に応じて、添付文書や製品表示に記載されている内容から、積極的な情報提供が必要と思われる事項に焦点を絞り、効果的かつ効率的な説明を行うことが重要である。

1. 登録販売者においては、薬剤師とともに一般用医薬品の販売等に従事する医薬関係者（専門家）として、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のための啓発活動に積極的に参加、協力することが期待される。
2. 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることが、保健衛生の維持向上に大切である。
3. 医薬品の適正使用の重要性等に関する啓発活動については、小中学生のうちから行われることが重要である。
4. 毎年１０月１７日～２３日の１週間を「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の運動期間として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。