第１欄
医療用医薬品において使用されていた有効成分を一般用医薬品において初めて配合したもの

第２欄

1. 第二類医薬品
2. 第三類医薬品
3. 第二類医薬品及び第三類医薬品
4. スイッチＯＴＣ
5. ダイレクトＯＴＣ

毒薬については、それを収める直接の容器又は被包に、（ ａ ）をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が（ ｂ ）で記載されていなければならない。

1. 劇薬を貯蔵、陳列する場所には、かぎを施さなければならない。
2. 毒薬又は劇薬を１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
3. 店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者では、毒薬又は劇薬を開封して販売することができる。
4. 毒薬又は劇薬を、一般の生活者に対して販売又は譲渡する際には、当該医薬品を譲り受ける者から、品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所及び電話番号が記入され、署名押印された書類の交付を受けなければならない。

1. 購入者がそのリスクの程度について判別しやすいよう、各製品の外箱等に当該医薬品が分類されたリスク区分ごとに定められた事項を記載することが義務づけられている。
2. 一般用医薬品を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならない。
3. 一般用医薬品のリスク区分は、変更されることはない。
4. 既存の一般用医薬品と有効成分、分量、用法用量、効能効果等が明らかに異なる新一般用医薬品は、承認後の一定期間、第二類医薬品に分類される。

1. 第一類医薬品を販売する場合には、販売に従事する薬剤師をして、厚生労働省令で定められた事項を記載した書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供しなければならない。
2. 第二類医薬品のうち、依存性・習慣性がある成分が配合されたものについては、薬剤師又は登録販売者による積極的な情報提供の機会がより確保されるよう、陳列方法を工夫するなどの対応が求められている。
3. 第二類医薬品を販売する場合には、販売に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
4. 第三類医薬品を購入しようとする者から相談があった場合には、医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供しなければならない。

1. 製造所の名称
2. 承認等を受けた販売名（日本薬局方に収載されている医薬品では日本薬局方において定められた名称、また、その他の医薬品で一般的名称があるものではその一般的名称）
3. 製造番号又は製造記号
4. 重量、容量又は個数等の内容量
5. 日本薬局方に収載されている医薬品については「日本薬局方」の文字

薬事法第６６条第１項により、（ ａ ）、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は（ ｂ ）な記事を広告し、記述し、又は流布してはならないとされている。

1. 承認前の医薬品については、その名称、製造方法、効能、効果に関する広告が禁止されている。
2. 一般用医薬品の販売広告には、薬局、店舗販売業又は配置販売業において販売促進のために用いられるチラシやダイレクトメール（電子メールを含む）、ＰＯＰ広告は、含まれない。
3. チラシやパンフレット等の同一紙面に、医薬品と、食品、化粧品、雑貨類等の医薬品ではない製品を併せて掲載することは、いかなる場合も禁止されている。
4. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用と直接関連しないため、それらの構成生薬の作用を挙げて説明することは不適当である。

1. 薬局開設者又は店舗販売業者が、医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品を含め、原則として認められていない。
2. 購入者の利便性のため異なる複数の医薬品又は医薬品と他の物品を組み合わせて販売又は授与する場合には、組み合わせた医薬品について、購入者等に対して情報提供を十分に行える程度の範囲であって、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものでなければならない。
3. 薬局開設者又は店舗販売業者は、当該薬局又は店舗を利用するために必要な情報を当該薬局又は店舗の見やすい位置に掲示しなければならないこととされている。
4. 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは配置による販売行為に当たらないことから、薬事法第３７条第１項の規定に違反するものとして取締りの対象となる。

1. 改善命令
2. 管理者の増員命令
3. 業務停止命令
4. 緊急命令
5. 回収命令