1. 薬局は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、開設してはならない。
2. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
3. 薬局開設者は、薬剤師でなければならない。
4. 薬局では、医薬品の調剤と併せて、店舗により医薬品の販売業を行うことが認められている。

1. 店舗販売業とは、一般用医薬品を、店舗において販売し、又は授与する業務を行う業務形態である。
2. 店舗販売業において、薬剤師が従事していれば一般用医薬品以外の医薬品の販売等を行うことができる。
3. 店舗販売業者は、その店舗を、自ら実地に管理し、又はその指定する者に実地に管理させなければならない。
4. 都道府県知事、保健所設置市の市長又は特別区の区長は、許可を受けようとする店舗が必要な構造設備を備えていないときには、許可を与えないことができる。

薬事法第２９条において、（ ａ ）は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その店舗に勤務する他の従事者を監督するなど、その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならず、また、（ ｂ ）に対して必要な意見を述べなければならないとされている。

1. 配置販売業の許可は、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
2. 配置販売業者は、すべての一般用医薬品を取り扱うことができる。
3. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
4. 配置販売業は、購入者の居宅に医薬品を予め預けておき、購入者がこれを使用した後でなければ代金請求権を生じないといった販売形態である。

1. 医薬品の販売業の許可については、店舗販売業の許可、配置販売業の許可の二種類に分けられている。
2. 店舗販売業又は配置販売業の許可を受けた者は、一般の生活者に対して一般用医薬品を販売することができる。
3. 配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することができる。
4. 店舗販売業は、店舗による販売又は授与以外の方法により医薬品を販売し、授与してはならない。

日本薬局方とは薬事法第４１条の規定に基づいて、厚生労働大臣が医薬品の（ ａ ）及び（ ｂ ）の適正を図るため、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、保健医療上重要な医薬品（有効性及び安全性に優れ、医療上の必要性が高く、国内外で広く使用されているもの）について、必要な規格・基準及び標準的試験法等を定めたものである。

1. 医薬品には、人の身体に直接使用されない物は含まれない。
2. 医薬部外品には、人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除のために使用される物は含まれない。
3. 化粧品は、医薬品的な効能効果を表示・標榜することは一切認められていない。
4. 化粧品を業として製造販売する場合には、化粧品製造販売業の許可を受けなければならない。

1. その全部又は一部が不潔な物質又は変質若しくは変敗した物質から成っている医薬品
2. 異物が混入し、又は付着している医薬品
3. 病原微生物その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品
4. 病原微生物が耐性を獲得した医薬品

1. 食品とは、医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物をいう。
2. 食品には、その品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制が行われている。
3. 外形上、食品として販売等されている製品であっても、その成分本質、効能効果の標榜内容等に照らして医薬品とみなされる場合には、無承認無許可医薬品として取締りの対象となる。
4. 健康食品という用語は、薬事法で定義されている。

1. 一般用医薬品には、現在のところ、生物由来製品として指定されたものはない。
2. 一般用医薬品の中には、用法に関して注射等の侵襲性の高い使用方法が用いられているものがある。
3. 一般用医薬品では通常、効能効果の表現が診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されている。
4. 一般用医薬品では、医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、心臓病等）に対する効能効果は、認められていない。