1. 生物由来製品の指定は、厚生労働大臣が行う。
2. 生物由来製品の指定は、製品の使用による感染症の発生リスクに着目して行われる。
3. 生物に由来するものを原料として製造しても、医薬部外品は生物由来製品として指定されない。
4. 一般用医薬品には、生物由来の原料を用いることができない。

1. 第一類医薬品に分類された新一般用医薬品は、副作用等に関する情報を評価した結果に基づいて、一定期間を経た後に、第二類医薬品又は第三類医薬品へ指定が変更されることがある。
2. 第二類医薬品を販売するときは、薬剤師が購入者に対して書面を用いて適正使用に必要な情報を提供しなければならない。
3. 第三類医薬品を購入しようとする者から相談があった場合には、薬剤師又は登録販売者が適正使用に必要な情報を提供しなければならない。
4. 第三類医薬品とは、保健衛生上のリスクが低い一般用医薬品であり、身体の変調や不調が起こるおそれがない医薬品である。

1. 製造所の名称及び所在地
2. 製造番号又は製造記号
3. 販売店舗の名称及び所在地
4. 「一般用医薬品」の文字
5. 効能又は効果

医薬品に添付する文書、その容器等又は外箱等に記載されてはならない事項が次のように定められている。
一 当該医薬品に関し（ ａ ）又は誤解を招くおそれのある事項
二 薬事法第１４条又は第１９条の２第１項の規定による承認を受けていない効能又は効果
三 保健衛生上危険がある用法、用量又は（ ｂ ）

1. テレビコマーシャルなどの不特定多数に対する広告のみが薬事法で規制されており、ダイレクトメールを利用して特定の人物に対して広告する場合には薬事法の規制の対象外である。
2. 承認前の医薬品に関しては、医師などの医療関係者に対しても広告を行ってはならない。
3. 製薬会社又は医薬品販売業者以外の者が虚偽誇大な広告を行った場合は、薬事法の規定による罰則は適用されない。
4. 医師が効果を保証する記事を広告することは禁じられているが、専門医が効果を保証する記事であれば広告することは認められている。

1. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用を挙げて説明することが認められている。
2. 含有する有効成分が医療用医薬品と同じであれば、一般用医薬品でも同じ効能効果がある旨広告することが認められている。
3. 承認されている効能効果のうち、一部のみを抽出した広告は不適当とされている。
4. 医薬品の使用前、使用後を比較した写真を掲載することは不適当とされている。

1. 医薬品と特定保健用食品を一緒に陳列することは認められている。
2. 医薬品と化粧品を一緒に陳列することは認められている。
3. 劇薬である第二類医薬品と劇薬ではない第二類医薬品を一緒に陳列することは認められていない。
4. 第二類医薬品と第三類医薬品を一緒に陳列することは認められている。

1. キャラクターグッズをつけて医薬品を販売することは認められている。
2. 配置販売業において医薬品を先用後利によらず現金売りにより販売することは認められている。
3. 医薬品を懸賞の商品とすることは認められている。
4. 効能が同じ医薬品を組み合わせて販売することは認められている。

1. 薬局開設者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入り、帳簿書類を検査することができる。
2. 薬事法違反が明らかとなった者を逮捕することができる。
3. 医薬品の販売業者に対して必要な報告をさせることができる。
4. 不正医薬品の疑いのある物を、試験のために必要な最少分量収去することができる。

1. 生活者からの苦情を端緒として、薬事法違反が見出されることはない。
2. 消費生活センターには薬事監視員が配属されていないため、医薬品に関する相談は受けていない。
3. 独立行政法人国民生活センターは、生活者へのアドバイスは行うことができるが、行政への通報は行うことができない。
4. 医薬品販売の業界団体において、一般用医薬品の販売に係る苦情相談窓口を設置し、自主的チェックを図っている。